安倍晋三元首相の国葬を巡っては費用が、法的根拠や弔意表明のあり方と並ぶ焦点の一つだった。26日の閣議で約2億5000万円の支出が決まった。国の儀式として執り行う国葬の費用は全額国費で賄うことはすでに決定済み。新型コロナウイルスの感染拡大や物価高が続く中で、税金投入には世論の厳しい視線が注がれており、理解が得られるかは不透明だ。
旧統一教会・国葬に反感 支持急落で「心臓が止まりそう」 国葬の経費について政府は、2020年10月の中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の費用が計2億円弱だったことを「一つの指標」（内閣官房）として検討を進めた。松野博一官房長官は「最近の物価情勢やコロナ対策費なども勘案しながら、真に必要な経費とする」と理解を求めてきたが、野党からは「税金を使うのだから、国会できちんと説明すべきだ」と批判が相次いだ。 結局、コロナ禍で参列者を1500人以下に絞った中曽根氏の合同葬に比べ、今回の国葬は約4倍の参列者を想定していることや足元の物価高の影響もあり、約5000万円の増額となった。官邸幹部は「式典の内容や設備は前例を踏襲しており、経費削減の余地はほとんどない。華美なものでもない」と話した。【村尾哲】
国葬の経費について政府は、2020年10月の中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の費用が計2億円弱だったことを「一つの指標」（内閣官房）として検討を進めた。松野博一官房長官は「最近の物価情勢やコロナ対策費なども勘案しながら、真に必要な経費とする」と理解を求めてきたが、野党からは「税金を使うのだから、国会できちんと説明すべきだ」と批判が相次いだ。
結局、コロナ禍で参列者を1500人以下に絞った中曽根氏の合同葬に比べ、今回の国葬は約4倍の参列者を想定していることや足元の物価高の影響もあり、約5000万円の増額となった。官邸幹部は「式典の内容や設備は前例を踏襲しており、経費削減の余地はほとんどない。華美なものでもない」と話した。【村尾哲】