埼玉県熊谷市は９日、市内の民間企業１社から５１年間にわたって固定資産税と都市計画税を過大に徴収していたと発表した。
このうち４２年分は既に時効となっており、市はその金額を「数億円規模に上る」とみている。
市によると、過大に徴収していたのは１９７２～２０２２年度分で、昨年２月に企業側からの指摘で発覚した。熊谷県税事務所がこの企業が所有する市内のビル（地上９階地下１階）の資産評価を行った際、過大に評価したのが原因という。
市は、この企業に１４～２２年度の過大徴収分約８３５０万円と利息を合わせた１億円程度を返還する方針で、市議会３月定例会に関連費用を盛り込んだ補正予算案を提出する。市は企業には謝罪と説明を行ったといい、「理解を得られた」（資産税課）としている。