東京・八重洲のビル建設現場で昨年９月、鉄骨が落下して作業員５人が死傷した事故で、施工業者のゼネコン大手「大林組」が警視庁に対し、鉄骨を支える「支保工（しほこう）」と呼ばれる仮設の土台の強度計算を誤ったと説明していることが捜査関係者への取材でわかった。
警視庁は支保工の強度が足りず、鉄骨を支えきれなかった可能性があるとみて、業務上過失致死傷容疑で捜査している。
事故は昨年９月１９日午前９時２０分頃、ビル７階部分に大型クレーンを使って梁（はり）となる鉄骨をつり上げ、ビルの骨組みに固定する作業中に起きた。５本目の鉄骨の両端を仮留めし、クレーンのワイヤを外したところ、鉄骨５本（長さ１３～１８メートル、総重量約４８トン）が約２０メートル下の３階部分まで落下。鉄骨の上にいた男性作業員５人のうち２人が死亡し、３人が重傷を負った。
捜査関係者によると、落下した鉄骨５本のうち２本は、鉄パイプなどで造られた支保工で支えられていた。支保工の強度は、支える鉄骨の重量や設置状況などに基づいて計算されるが、大林組は警視庁の任意の調べに「計算を誤り、支保工の強度が足りていなかった」などと説明しているという。支保工は大林組の強度計算に基づき、埼玉県内の下請け業者が設置していた。
現場は地上５１階・地下４階建てのビルと一体で整備される７階建ての劇場棟で、大林組と大成建設の共同企業体（ＪＶ）が工事を担当している。工事は事故を受けて中断していたが、今年１月１６日に再開された。
大林組は取材に「詳細は捜査中でコメントできない」としている。１月１２日に公表した工事再開に関する文書では、「支保工等の強度計算、落下対策などを改めて見直す」と記していた。