どうやって処理するつもりなのか──。収支報告書に記載しない「闇パーティー開催疑惑」が問題になっている岸田首相に、新たな「政治資金パーティー問題」が発覚した。
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2日の参院代表質問で、岸田首相は、昨年12月に予定していたパーティーを“延期”していたことを明らかにした。さすがに、安倍派の「裏金」が問題になり、強行開催はできなかったようだ。
赤旗日曜版によると、予定していたパーティーは「第45回 岸田文雄と国政を語る会」。昨年12月15日、都内のホテルニューオータニで開く予定だった。会費は2万円。
岸田首相は、年3回、収入が3000万円規模のパーティー「国政を語る会」を東京で開催している。2022年12月に開いた「第42回 岸田文雄と国政を語る会」も、参加者約1200人、3653万円を集めている。恐らく“延期”した昨年12月のパーティーも3000万円以上、集めたはずだ。
問題は、“中止”ではなく“延期”にしたことだ。共産党の田村智子委員長から「まだ開くつもりなのか。政治刷新を語る資格はない」と“中止”を要求され、さらに「中止すればパーティー券の返金が必要だ。どの企業がいくら購入したかが明らかになるのを免れるためか」と追及された。
実際、岸田首相が“延期”としたのは、パー券購入者を隠蔽するためだとみられている。
「パー券は購入額が1回20万円を超えない限り、購入者を収支報告書に記載する必要はありません。しかし、パー券の購入代金を返金するとなると、国会議員関係政治団体の場合、1万円以上の支出は、すべて記載しなければならない。かつて、自民党の稲田朋美議員がパーティーを中止した時も、収支報告書に、すべて記載せざるを得なくなりました。約390の個人・団体に2万～30万円分のパー券を購入してもらい、それを返金したことが記録されています。岸田首相が“中止”ではなく“延期”としたのは、購入企業を隠したいからでしょう。パー券を買っているのは、土建業者が多いとみられています」（政界関係者）
しかし、すでにカネを集めているのに、いつまでもパーティーを“延期”するわけにはいかないのではないか。かといって、強行開催したら、国民から猛批判を浴びるのは間違いない。野党は徹底的に追及すべきだ。