救急搬送の急増による医療体制の在り方を検討してきた三重県松阪市は、救急搬送されながら入院に至らなかった場合、患者から「救急車の選定療養費」として１件（人）につき７７００円を徴収する方向で調整に入った。
周知期間後の６月１日午前８時半から運用の見通しという。
市議会の環境福祉委員会協議会の資料によると、選定療養費導入は、軽症者に家族の車やタクシー利用を促し、医療従事者の業務を減らして、救急医療体制を維持することを目的としている。
対象は、二次救急の済生会松阪総合病院、松阪中央総合病院、松阪市民病院の基幹３病院。ただし紹介状の持参者、公費負担医療制度の対象者、医師が認めるべきだと判断した場合は、対象外となる。
松阪地区広域消防組合は、松阪市と多気、明和の２町の人口約１９万５０００人をカバーしており、２００４年に７９４５件だった救急車の出動件数は、２２年は１万５５３９件、昨年も１万６１８０件と２年連続で過去最多を更新した。２２年の出動件数は、全国２７位の多さだ。
市が２２年４～６月に行った基幹３病院の実態調査によると、平日の昼間に救急搬送された患者で入院した人は５０・６％。休日・夜間の場合はさらに３７・１％まで下がり、軽症者の利用が目立った。「このままの状態が続くと助かるはずの命が助からない」などと市の担当者は指摘している。
◆選定療養費＝２０１６年４月の健康保険法改正で、２００床以上の地域医療支援病院は、他の医療機関からの紹介状を持たない初診患者から診療費のほかに７０００円以上を徴収することが義務化された。