保険金不正請求問題で業績が悪化し、経営危機に陥っているビッグモーター。伊藤忠商事が買収を検討するなど、今後の事業の行方が注目されているが、社員が置かれた状況は厳しいものだ。ビッグモーターの問題を追及してきた自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏が明かす。
「ビッグモーターでは例年、年末の12月27日頃にボーナスが支給されていましたが、昨年は支給されず、さみしい年越しになったそうです。
厳しい状況を受け、12月だけでも200名の退職者が出ました。2023年度の退職者はトータルで2000名近くいるのではないでしょうか」
昨年12月の退職者の中には、創業者・兼重宏行前社長の長男である兼重宏一前副社長の側近で、社員の間で「ロイヤルファミリー」と呼ばれていた元幹部2名もいるという。
「会社がおかしくなってきたのは、宏一前副社長が実権を握るようになった2016年前後です。兼重前社長のようなオーラもなく、社長の息子というだけ。リーダーとしての資質に欠けていたと思います。
まともな指示ができず、考え方が非常にドライで説得力もない。そもそも言葉が少ないというか、コミュニケーション能力のない人でした。幹部が店舗を視察する『環境整備点検』の際も、ずっとスマホをいじっていてLINEでやりとりしていたほどです。
社長の息子であることがすべてであり、学歴こそあれ仕事ができない人の典型でしたが、バックに兼重前社長の姿が見えていたから誰も逆らえませんでしたし、気に入られようとしていたのだと思います」（現役社員）
ジュニアを側近として支えたのが、元幹部2名だ。宏一氏が会社の実権を握ると、この3名によって形成されていた「ロイヤルファミリー」によるパワハラまみれの「恐怖政治」が始まった。
「彼らは店長らに厳しいノルマを課し、業績の悪い店舗の店長に対しては、社内のグループLINEで暴言や罵倒を繰り返していました。
彼らが社員に直接『不正をしろ』と指示することはありません。前副社長の宏一氏も、具体的な指示はせず『死刑死刑死刑教育教育教育』などと意味不明の言葉で罵倒するだけでした」（前出・加藤氏）
ロイヤルファミリー3名の「恐怖政治」により、店長と工場長らは降格を恐れて部下である従業員に不正を指示。その従業員が不正を実行するという流れが形成され、やがてそれが横行するようになった。加藤氏は続ける。
「不正の発覚を受け、兼重親子は経営から手を引きましたが、和泉伸二新社長をトップとする新体制がスタートしてからも、側近として宏一氏に仕えたA常務とB本部長の両名は会社に残っていました。
じつは、両名は8月に辞表を出しましたが、和泉社長はそれを受け取らず、『ちゃんと罪を償ってもらう』と言って却下したのです。もっとも、彼らはあまり仕事ができず、社内でも『不正ばかりしてきたせいで、正しい利益の出し方を知らないのではないか』と揶揄されていました。
いわば会社のお荷物だったわけですが、それでも年間3000万円とも4000万円とも言われる高給を以前と変わらずもらっていました。新しい幹部陣は『早くやめてほしいというのが本音』と漏らしていましたが、ようやく12月末で退社となったそうです」
元ロイヤルファミリー2人の退社について問い合わせると、ビッグモーターの広報担当者は「個別の社員については回答を控えさせていただきます」と話すのみ。しかし、両者に今後については「新会社をつくるという話もあります」（前出・加藤氏）という。
後編記事『「ロイヤルファミリー」残党を「追放」したビッグモーター…雲隠れするジュニア「逮捕」の可能性』では、ビッグモーター崩壊のA級戦犯ともいわれる兼重宏一前副社長の「いま」に迫っています。