学校で学習用デジタル端末が小中学生に１人１台配布されて１年以上たち、端末の故障が相次いでいる。
端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能性もあり、現場は対応を迫られている。
■４か月で４０台
「こんなに壊れるとは予想しなかった」。東京都の区立小学校の男性副校長（４８）は驚く。端末は全校約６５０人に配られ、昨年春から本格的に使い始めた。１年目の故障は約６０台だったが、今年度は４～７月だけで約４０台に上った。故障の多くは学校や自宅で落としたり、ぶつけたりしたことが原因だ。
学校の机には、教科書、ノート、文具に加え、端末も置かなければならなくなった。都内の公立小学校で６年を担任する女性教諭は「机に空きスペースがなく、よく端末が机から落ちる」という。「来年の１年生が使うので大事に使って」と呼びかけるが、落としてしまう子供は減らない。少数だが、わざと壊す子もおり、昨夏には小５男子がキーボード部分をはがしてしまった。
■保護者負担も
国は２０２０年度までに小中学生に端末を配備した際、１台あたり４万５０００円を自治体に補助したが、修理費は対象外だ。
小中学校で端末約１万１０００台を使う埼玉県久喜市は今年度の当初予算で、修理費用として７５台分約２６０万円を計上した。しかし、４月に２００台程度の故障がわかり、予算に約７７０万円を追加した。このままのペースで故障が増えれば年間の修理費は１０００万円を超えそうだ。
保護者に修理費を請求するかは判断が分かれている。
都内の区立小では昨年、端末をなくした児童の保護者には約５万円を請求したが、普段から予想外の行動の多い高学年男子が教室で投げて壊したケースでは請求を見送った。学校関係者は「教員が気を付けるべきだと言われてしまうと反論できない」と打ち明ける。
広島県尾道市では１９～２１年度、市立学校で約１００件故障があり、市は約８０万円を負担。故意に壊した一部の事例では、保護者に負担を求めた。兵庫県高砂市は、わざと壊せば弁償を求めることもある、と保護者に伝えるが「１人で何台も壊すようなケースを防ぐためで、原則は市の負担」という。大阪府箕面市も「保護者に『使いたくない』と思われないよう、原則、市で負担する」としている。
■保険でカバー
端末事故をカバーする保険も登場した。保険代理店「スクールキーパー」（横浜市）は２１年１月から端末事故の保険を販売。保険料は１台年１１００円程度が主流で多くはＰＴＡなど保護者負担だ。約３００の学校・自治体が端末約５万台分を申し込み、これまでに約７００台を補償した。山下泰徳社長は「学校と保護者間のトラブル防止の意味が大きいようだ」と話す。
学校での端末利用に詳しい国際大学の豊福晋平准教授（教育工学）は、「故障の原因によっては保護者負担は仕方ないが、自治体や学校が保護者とよく話し合い費用負担のルールを決めておく必要がある。また、国は導入で終わりとせず、故障への対応や更新費について、一定の方針やガイドラインを示すべきだ」としている。
■更新費用 巨額に
一般に端末は５年程度で更新が必要だが、１人１台配布された学習用端末の更新費用を誰が負担するか、文部科学省は方針を明らかにしていない。国の端末整備だけで約３０００億円かかっており、更新費は数千億円程度に上るともされる。
川崎市では、端末約１１万７０００台をリース契約し、市は約６０億円、国も３０億円弱を負担するが、２５年度末の契約期間終了で、更新が必要だ。自治体は頭を悩ませるが、文科省の担当者は「まだ何も決まっていない」としている。