教員の働き方改革のため、政府が学校業務のデジタル化を進めるなか、業務にFAXを使用している全国の公立小中学校がおよそ96％にのぼることが文部科学省の調査でわかった。
文部科学省が全国の公立小中学校や教育委員会などを対象に行った調査によると、業務にFAXを使用している小中学校は約96％にのぼった。
文科省によると、教育委員会が学校に対し、インフルエンザの感染者数などをFAXで送るよう指示するケースもあるという。
調査では「FAXから出力された紙をコピーし、内容を判断して担当の教職員を探し、机に置く作業で時間を取られる」といった声が学校から寄せられた。
また、「業務時間外に保護者からの問い合わせや連絡事項をパソコンや端末から受け付ける体制を整えている」と答えた小中学校は約20％にとどまっていて80％近くが「整えていない」と答えた。
文部科学省は、「時間外に保護者から教員に電話が来ることは多いと聞いている。電話ではなくクラウドツールで問い合わせを受け付けることにより、保護者はいつでも連絡できることから保護者の満足度も向上し、教員はそれを業務時間内に確認することができ、教員の負担軽減に繋がる」としている。
文部科学省は今後3年間を集中期間として、全額国費でアドバイザーを派遣するなどし学校のデジタル化に向けて支援する方針だ。