旧統一教会の被害者救済に向けた特例法案が参議院・本会議で採決され、一部の野党を除く賛成多数で可決・成立しました。
尾辻秀久参院議長「過半数と認めます。よって本案は可決されました」
参議院・本会議で成立した旧統一教会の被害者救済などに向けた特例法には、▼解散命令請求を受けるなどした宗教法人を対象に財産処分の監視を強化するほか、▼被害者が民事訴訟を起こす際の支援を強化することなどが盛り込まれています。
特例法は自民・公明・国民民主の3党が共同提出したものですが、立憲民主党と日本維新の会との協議を踏まえ、財産の流出など「課題が生じた場合、財産保全のあり方を含め検討し法制上の措置を講ずる」などと附則で一部修正しています。
また、“施行後3年をめどに必要があると認める時は法制上の措置などを講ずる”ともしています。
特例法は公布から10日過ぎた後、順次施行されます。