小中高生が消費トラブルに巻き込まれるケースが増えている。
岡山県や岡山市の消費生活センターには、オンラインゲームの課金や化粧品の購入を巡るトラブルに関する相談が多いといい、県の担当者は「スマートフォンを使う際のルール作りなど、家庭内でも対策を講じてほしい」と呼びかけている。（中安真人）
県消費生活センターによると、４～９月の相談件数のうち、小中高生に当たる１０～１７歳が当事者だったものは計５４件で、前年同期の３２件から約１・７倍増。岡山市消費生活センターへの相談件数も３７件で、前年同期の２７件から１０件増えた。
多くを占めたのがオンラインゲームなどでの課金によるトラブルだ。保護者から「子どもが家族のクレジットカードを勝手に使って課金してしまったが、契約を取り消すことができるか」などといった内容が目立つという。
未成年者が保護者の承諾なく契約を結んだ場合、原則として、民法の「未成年者取消権」で契約を取り消すことができるとされる。だが、親のスマホを使ってオンラインで課金した場合は、子どもが実際に課金したかを証明することが難しいため、取り消しが認められないこともある。
国民生活センターによると、小学生の子どもが親のカード情報を使って、ライブ配信アプリで配信者に送金する「投げ銭」を繰り返し、３０万円以上を請求されたケースもあった。同センターは、カードの暗証番号の管理を徹底させることや、保護者のアカウントを子どもに利用させないようにするなどの対策を推奨している。
課金トラブル以外にも、インターネットなどの広告で初回は格安で購入できる化粧品を契約し、２度目から高額な代金を請求されたなどのトラブルがあった。成人年齢が１８歳に引き下げられ、悪質商法や特殊詐欺などの消費者被害が広がることが懸念されている。
県は若い世代に危険性を周知するため、予防啓発動画のコンテストを初めて開催。１５～３０秒のショート動画などを募集し、１１月末に受賞作品を選出した。最優秀賞に選ばれた「消費者被害に遭いやすい人３選＋α」では、「時間的切迫に弱い人」などと被害に遭いやすい人の特徴を約３０秒の動画で伝えた。
動画は県公式ユーチューブチャンネルで公開されているほか、１２月２２日～来年１月４日にはイオンシネマ岡山の映画上映前に放映する。県くらし安全安心課は「これから成人になる小中高生にも見てもらい、被害予防の意識を高めてほしい」と話している。