東京都の小池百合子知事（７０）は２５日、政府が見直しを表明した新型コロナウイルス感染者の「全数把握」について「当面、現在の運用を続けていく」と話し、全数把握を続ける意向を示した。
小池知事は容体急変に備えてリスクの低い人も含めて感染者の状況を把握する必要性があると指摘。「一番大切なのは都民の命と健康を守ることだ」と強調した。
今後はオンラインで感染を届け出る「陽性者登録センター」の利用促進などで現場の負担軽減を図るという。
立憲民主党の山井和則衆院議員は、同党「新型コロナウイルス対策本部」で、最近の感染状況などについて政府からヒアリングを行った。
山井氏は小池氏が全数把握を継続する意向を示したことに「東京都は全国で一番医療がひっ迫している。全国の都道府県で医療がひっ迫していない自治体は全数把握を続けます、ひっ迫している自治体は辞めますなら分かる。混乱が生じるのではないか。そこは自治体の判断だから仕方ないのか」と疑問を投げかけた。
厚生労働省の担当者は「当省の想定からも都道府県で（全数把握の）判断が分かれるとは想定していた。この答えは重いので、この場で答えるのは控えたい」とコメントした。