岸田総理は来年10月に予定される児童手当の拡充について、再来年2月に支払いを開始する予定となっていたものを、隔月の年6回とするよう法改正を行い、初めての支給は来年の12月に前倒しする考えを明らかにしました。
11月2日にとりまとめる政府の経済対策に盛り込む方針です。
総理官邸で開催された政府与党政策懇談会で語りました。
また、公明党の山口代表は懇談会後、「児童手当および児童扶養手当を両方もらってる方は、毎月、いずれかの手当がもらえるようになる」と明らかにしています。
政府は今年6月にとりまとめた「こども未来戦略方針」の中で児童手当を拡充する方針を決めました。・所得制限を撤廃し、・高校生の年代まで、支給期間を3年間延長、・第3子以降は支給額を3万円に倍増するとしています。