文部科学省は13日、旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求した。
文科省はさきほど段ボール箱20箱分、約5000点の証拠資料を提出し、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求した。
盛山文科大臣は12日の会見で「教団は正常な判断が妨げられる状態で、献金や物品の購入をさせ、多くの方々の生活の平穏を害する行為を行った」と認定したことを明らかにした。
旧統一教会では勧誘や献金獲得のためのマニュアルが作成されていて、高額献金などの被害者は全国各地で約1550人、損害賠償額や示談などを含む被害額は約204億円としている。
文科省は、「旧統一教会は不法行為による財産獲得の受け皿として機能したものであり、この事態が宗教団体に法人格を付与した趣旨に反していることは明白」と説明している。
これに対し、教団側は「極めて残念であり遺憾に思っております」とのコメントをホームページに掲載した。
その中で「岸田総理は解散命令の要件の解釈を一夜にして強引に変更した。日本の憲政史に残る汚点となるでしょう」と批判した上で、「解散命令を受けるような教団ではないと確信している」として、今後は裁判で法的な主張を行っていく考えを示した。