万博の警備費２００億円、政府負担で調整…韓国の雑踏事故などで増額避けられず

２０２５年大阪・関西万博に必要な警備費として、政府が約２００億円を負担する方向で調整していることがわかった。
運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）や大阪府・市と詳細を詰め、具体的な金額を決める。
万博の基本計画では、警備費を含む運営費は８０９億円と見込まれ、「国庫による負担や助成は行わない」とする政府の閣議了解があった。警備費については、万博協会がチケット代収入などを原資に賄う計画だった。
だが、昨年７月の安倍元首相の銃撃事件や同１０月の韓国の雑踏事故を受け、警備費の増額が避けられない情勢となった。地元経済界などから国の負担を求める声が上がり、西村経済産業相は９月、「必要な費用は会場建設費や運営費とは別に国が前面に立って確保する」と表明していた。