鈴木俊一財務相（写真・ロイター/アフロ）
8月29日、鈴木俊一財務相は記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」について、「発動は見送る」と述べた。
鈴木氏は見送りの理由について、「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」とし、「こうした課題は、いまも解決されていない」と説明した。
トリガー条項は、レギュラーガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（25.1円）の課税を停止し、その分を減税する仕組み。だが現在、凍結されたままの状態が続いている。8月25日、立憲民主党がトリガー条項の発動などを、経済産業省に要請していた。
減税した場合に「買い控え」が起きるというのは、消費税減税を否定するときにも使われる論理だ。岸田文雄首相は2021年10月、衆院選公示を控え開催された党首討論会で、共産党の志位和夫委員長から消費減税の有無を問われ、こう答えている。
「消費税を引き下げると、引き下げにともなう買い控え、将来、税率を元に戻す場合、消費が減退するなど、副作用が大きい。経済対策については、こうした恒久財源を使うのではなく、機動的な財源を考えていかなければならない。少なくとも、いまの段階で消費税をさわることを考えるべきではない」
トリガー条項が存在するにも関わらず、発動しない理由について、鈴木財務相が「買い控え」を上げたことに、SNSでは怒りの声が巻き起こっている。
《国民をバカにしすぎ。たとえば地方で、「明日からガソリンが下がるから今日は出勤やめておこう」なんてできると思うの？われわれは財務官僚の出世のために税金を払っているわけではない》
《買い控えできるならしたいわ…。日常で使わなきゃいけないから仕方なく給油しているだけだが…。買い控えの方法教えておくれよ》
《いやトリガー条項が存在してるんだから発動する時に備えて課題を解決しとくのが政治家や官僚の仕事でしょ 仕事サボってたし面倒だから嫌だってことと同じ》
《何のためのトリガー条項？ いつまで見送るつもりなん？》
経産省が8月30日に発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格（28日時点）は、1リットルあたり185.6円と、2008年8月の最高値185.1円を更新した。岸田首相は同日、9月末までとしていたガソリン補助金を年末まで延長し、1リットルあたり175円程度に抑える考えを表明した。
減税を求める声に対して、繰り返される「買い控え」の論理。政府はいつまでこの説明を繰り返すつもりなのだろうか。