高市経済安保相は、29日福島第一原発の処理水の放出後、日本産海産物の全面輸入停止措置を取った中国に対して、「対抗措置を検討しておく段階に入った」と述べた。
閣議後の会見で高市大臣は、中国の措置を「経済的な威圧」と批判した上で、「外交ルートでの抗議が、仮に効果を発揮しないとなると、WTO（＝世界貿易機関）への提訴というようなことも対抗措置として考える、検討しておく段階に入っている」と述べた。
WTOは、自由貿易体制の安定をはかる国際機関で、加盟国の間で貿易を巡る紛争があった場合に、加盟する国の申し立てを受けて、紛争解決を図る紛争解決制度がある。
日本政府は、中国の輸入禁止措置について、科学的根拠に基づかないとして、即時撤廃を求めている。
林外相も29日の会見で「これまでもWTOの場で問題提起している。引き続きWTOの枠組みのもとで必要な対応を行っていく」と述べ、提訴の可能性についても示唆した。