厚生労働省は１８日、各都道府県の審議会がとりまとめた今年度の最低賃金（時給）の改定額を発表した。
全国平均は昨年度から４３円増の１００４円。全国平均が１０００円を超えたのは初めてで、引き上げ額、上昇率（４・５％）ともに過去最大となった。厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会が示した引き上げ額の目安を、２４県で１～８円上回った。
同審議会は７月、都道府県を経済状況などに応じてＡ、Ｂ、Ｃの３グループに分け、目安を提示。Ａで４１円、Ｂで４０円、Ｃで３９円とした。これを基に、各地の審議会で議論され、１８日までに実際の引き上げ額が決まった。
最も高い引き上げ額は、目安を８円上回った佐賀と、７円上積みされた島根の４７円。山形と鳥取が４６円、青森、長崎、熊本、大分が４５円で続いた。最低賃金の最高額は東京の１１１３円で、最低額は岩手の８９３円。差は２２０円で、昨年度より１円広がった。新たな最低賃金は１０月１日以降、順次適用される。