宮城県の村井嘉浩知事は２４日、岸田文雄首相が表明した新型コロナウイルス患者の全数把握の見直し方針について「保健所や医療機関の負担がかなり減るだろう」と評価した上で、「全国知事会として『全数把握は無理』『現実対応すべきだ』とさんざん申し上げてきた。もっと早くて良かったのではないか」と述べ、政府の対応は遅きに失したとの認識を示した。
県庁で記者団に語った。
全数把握を巡っては、感染者の氏名や住所などをはじめとする詳細な報告が保健所や医療機関の負担となっており、首相は２４日、自治体の判断によって報告対象を高齢者や重症化リスクが高い人らに絞れるようにする方針を示した。
全数把握について、村井知事は「医療機関や保健所の負担を大きくして（担当者の）疲労をため、うまくいくものもいかなくなった」と指摘。「（感染流行の）『第７波』が収まることがない中での（見直し）判断は、結果的に今までの対策がうまくいかなかったということだ」と、政府の対応を疑問視し、重ねて批判した。