元財務省官僚で信州大の山口真由特任准教授（40）が、16日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（後1・30）に出演。マイナンバーカードについて持論を語った。
番組では銀行口座や保険証の紐付け、情報の誤登録などトラブルが相次いでいるマイナンバーカードについて、必要か不要かをコメンテーターが議論した。
山口氏は「マイナンバーが特定の個人に振られたことを証明する確認書類でしかない」と意見。「マイナンバーカードってのは3つぐらい役割があると言われていて、一番主な役割はマイナンバーが自分の番号ですと証明する。2番目はコンビニで住民票取れますっていう電子証明書で、あともう1つ、自治体が使える余分なスペースであって、つまり、マイナンバーっていう制度自体の議論であって、カードはあったら便利かも知れないけど、ないならないでいいんじゃないかなって。そんな大した話じゃないよねってのが私の理解です」とした。
その上でトラブルが「続出」とされていることに「トラブル続きってのが私はそれほど多くのトラブルがあったのかと。（マイナンバーカードが発行されたのが）9670万枚ですよ。そのうち情報の誤登録が1件でもあれば問題だって言われますけど、7000件ですよ。率にしたら0・00何パーセントぐらい」と指摘。「諸外国に比べれば極めて比率的に少ないミスが日本だと非常に大きな問題になって、こういうふうな問題が日本のデジタル化を妨げているのかもしれない」とした。
だからこそ「ミスが0にならない限り新しい技術は導入できませんってのもちょっと言い過ぎなんじゃないかなって」と述べた。