会社法違反（特別背任）の罪などで日本で起訴され、レバノンに逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が2023年7月18日、東京・丸の内の日本外国特派員協会でオンライン会見を開いた。
日産はゴーン被告の行為で信用が傷つけられたなどとして、ゴーン氏を相手取って約100億円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。一方、ゴーン氏はレバノンで、日産などを相手に10億ドル（約1381億円）を求める訴訟を起こしたことが報じられている。提訴が「復讐（ふくしゅう）」なのか、という記者の質問には、ゴーン氏は「報復ではなく、自分の権利の一部を取り戻そうとしている」と主張。「私はただ、犯罪者や陰謀を企てた者たちがベッドの中で静かに眠れないようにしたいだけだ」などと述べた。
ゴーン氏のレバノンでの提訴は23年6月にロイター通信などが報じた。提訴は5月で、名誉毀損、誹謗、中傷、証拠捏造などを主張して日産など3社と個人12人を訴えたという。
ゴーン氏の記者会見での説明によると、レバノンで提起されているのは民事ではなく刑事訴訟。その意図を次のように説明した。
その上でゴーン氏は、国連人権理事会の「恣意的拘禁作業部会」が20年、ゴーン氏が日本で受けた勾留について「4度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当」だとする意見書を公表したことに言及。報告書では、日本政府はゴーン氏に賠償すべきだとしていることに触れて、
などと主張。
とも話した。
日本から逃亡したことを後悔しているか、との質問には、仮に日本に残っていれば、日産や検察官による「悲劇的な茶番劇の餌食になっていた」として「まったくしていない」と答えた。
特派員協会の会見場では、日産がゴーン氏に対して起こしている民事訴訟でゴーン氏の代理人を務めている郷原信郎弁護士が、
などと話し、ゴーン氏と同様の考えを示した。
日産自動車の広報担当者はゴーン氏が起こした訴訟について「ノーコメント」としている。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）