昨年、滋賀県内で大麻を所持するなどした大麻取締法違反で３７人が摘発され、そのうち１０～２０歳代の若者が７割を超えていることが、県警のまとめで分かった。
近年、「大麻は無害」という誤った認識が広がり、若者の大麻乱用が増加傾向にあるといい、県警は「刺激を求めてより依存性の高い覚醒剤使用につながるケースも見られる。絶対に手を出さないで」と警鐘を鳴らしている。（藤岡一樹、西村歩）
県警組織犯罪対策課によると、県内で昨年、大麻の所持や密売などで摘発されたのは３７人で、そのうち１０～２０歳代は２８人と７割以上を占めた。２０１８年と比較すると、１０～２０歳代の割合は大幅に増えており、１９年以降は半数を超え、若者の間で拡散している状況がうかがえる。
「ＳＮＳ上で容易に入手でき、誤った情報が氾濫している」。同課の古田孝管理官は指摘する。
ＳＮＳ上では、大麻は「体にいい」「リラックスできる」といった誤った情報や「海外では合法だから大丈夫」と危険性を軽視した誘い文句があふれている。「ハッパ」や「野菜」などの隠語を調べると容易に密売人と接触できるようになっていることも蔓延（まんえん）に拍車をかけている。
近年は電子たばこのように吸う液状の「リキッド」や、大麻が混ぜ込まれたクッキーやグミなど、抵抗感が薄まる形態のものの密売も目立つという。
県警は対策として今年から、プロバスケットボールＢ２・滋賀レイクスの選手が注意を呼びかける啓発動画を制作。県警とチームの公式ユーチューブで公開している。
大麻は幻覚作用や知能の低下など、脳に影響を及ぼし、依存性もあり、決して安全な薬物ではない。古田管理官は「薬物は、自ら自分の人生を壊すだけでなく、家族や周りの人たちにも迷惑がかかることを認識してほしい」と強調した。
県も６月２０日から７月１９日まで、大麻や覚醒剤などの違法薬物乱用防止を目指し、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を展開している。
６月２４日、高島市と湖南市で、県職員や小中高校生、薬物乱用防止指導員ら約７０人が街頭啓発を実施。この日、高島市安曇川町の商業施設「平和堂あどがわ店」では、買い物客らにガールスカウトの少女らが「薬物にＮＯ！と言える勇気を」などと書かれたチラシを配布した。
参加した同市の県立高島高２年の女子生徒（１７）は「もし周囲に大麻を使っている人がいたら注意したいし、誘いは必ず断る。薬物乱用や、薬物を売ってお金を稼ぐような犯罪がなくなってほしい」と話していた。
◇ 薬物乱用を巡っては、草津市の県立精神保健福祉センター（０７７・５６７・５０１０）で当事者や家族からの相談に対応している。