警視庁少年育成課は、当時中学3年生（15）の少女ら2人に現金を渡して性交した上にその様子を盗撮したとして、5月31日までに児童買春・ポルノ禁止法違反（買春・製造）容疑で、さいたま市の会社役員、柴田伸弘容疑者（60）を再逮捕した。同様の容疑での逮捕は3回目となる。
【画像】盗撮に使われたと見られる柴田容疑者の押収品の数々「柴田は『パパ活女子』などとSNSに投稿した少女に、片っ端から連絡しては会って性交やわいせつ行為を繰り返していました。相場は1回あたり2万円以上だった。調べに対し、実に『一昨年11月以降、約100人と計200回ほど買春をした』と供述している。ただ、少女の年齢については『18歳くらいの成年と思っていた』と一部否認しています」（社会部記者）
逮捕された柴田容疑者（FNNプライムオンラインより） 昨年、児童ポルノ事件で被害に遭った児童は全国で1487人。単純計算でその約7％に柴田が関わったことになる。なかには、1日に2人の少女と買春した日もあったという。「しかも、柴田は盗撮が趣味でした。警視庁が捜索したところ、自宅などから、車のスマートキーやUSBメモリの形をした盗撮ビデオカメラが複数見つかった。『リモートワーク中だから』とパソコンの画面を開きっぱなしにして、内蔵カメラで撮影した例もあったといいます。柴田はコンピュータ関係の仕事に従事しており、IT方面には詳しかったと見られる。調べに対し、『自分が性行為をしている様子を見たかった』『記念として残したかった』と供述しています」（同前） 警視庁はパソコンなどから膨大な動画を押収。100人の被害少女を特定する作業はさぞ困難を極めるかと思いきや、捜査は思いのほかスムーズに進んだという。逮捕されても盗撮動画流出のリスクは残る…なぜ？ 捜査関係者が言う。「柴田は少女1人ひとりの身分証明書をこっそり撮影し、盗撮した動画とともに名前ごとに分類していました。そのため、一部の被害者は名前や年齢などが特定できている。被害児童が特定できないまま、『少なくとも未成年であることは確か』として逮捕することも多いが、今回は容疑者自身が墓穴を掘った形だ」 だが、こうした事件では、動画が第三者に流出する二次被害も付きまとう。今回、流出は確認されていないものの、リスクは残っている。 司法関係者の解説。「現在の法律では、起訴された事件以外の映像は、動画の持ち主である容疑者の同意がなければそのまま返却しなければならない。当然、100人全員分の事件を起訴できるわけではありません。実際に容疑者が同意しない例は少ないとはいえ、柴田の場合はどうか。一抹の不安は残っています」 二次被害をいかにして防ぐか。今国会では、こうした映像を同意なしに消去する刑法などの改正案が成立する見込みだ。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年6月15日号）
「柴田は『パパ活女子』などとSNSに投稿した少女に、片っ端から連絡しては会って性交やわいせつ行為を繰り返していました。相場は1回あたり2万円以上だった。調べに対し、実に『一昨年11月以降、約100人と計200回ほど買春をした』と供述している。ただ、少女の年齢については『18歳くらいの成年と思っていた』と一部否認しています」（社会部記者）
逮捕された柴田容疑者（FNNプライムオンラインより）
昨年、児童ポルノ事件で被害に遭った児童は全国で1487人。単純計算でその約7％に柴田が関わったことになる。なかには、1日に2人の少女と買春した日もあったという。
「しかも、柴田は盗撮が趣味でした。警視庁が捜索したところ、自宅などから、車のスマートキーやUSBメモリの形をした盗撮ビデオカメラが複数見つかった。『リモートワーク中だから』とパソコンの画面を開きっぱなしにして、内蔵カメラで撮影した例もあったといいます。柴田はコンピュータ関係の仕事に従事しており、IT方面には詳しかったと見られる。調べに対し、『自分が性行為をしている様子を見たかった』『記念として残したかった』と供述しています」（同前）
警視庁はパソコンなどから膨大な動画を押収。100人の被害少女を特定する作業はさぞ困難を極めるかと思いきや、捜査は思いのほかスムーズに進んだという。
捜査関係者が言う。
「柴田は少女1人ひとりの身分証明書をこっそり撮影し、盗撮した動画とともに名前ごとに分類していました。そのため、一部の被害者は名前や年齢などが特定できている。被害児童が特定できないまま、『少なくとも未成年であることは確か』として逮捕することも多いが、今回は容疑者自身が墓穴を掘った形だ」
だが、こうした事件では、動画が第三者に流出する二次被害も付きまとう。今回、流出は確認されていないものの、リスクは残っている。 司法関係者の解説。「現在の法律では、起訴された事件以外の映像は、動画の持ち主である容疑者の同意がなければそのまま返却しなければならない。当然、100人全員分の事件を起訴できるわけではありません。実際に容疑者が同意しない例は少ないとはいえ、柴田の場合はどうか。一抹の不安は残っています」 二次被害をいかにして防ぐか。今国会では、こうした映像を同意なしに消去する刑法などの改正案が成立する見込みだ。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年6月15日号）
だが、こうした事件では、動画が第三者に流出する二次被害も付きまとう。今回、流出は確認されていないものの、リスクは残っている。
司法関係者の解説。
「現在の法律では、起訴された事件以外の映像は、動画の持ち主である容疑者の同意がなければそのまま返却しなければならない。当然、100人全員分の事件を起訴できるわけではありません。実際に容疑者が同意しない例は少ないとはいえ、柴田の場合はどうか。一抹の不安は残っています」
二次被害をいかにして防ぐか。今国会では、こうした映像を同意なしに消去する刑法などの改正案が成立する見込みだ。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年6月15日号）