「事件があったとされるのは昨年3月19日午前2時半ごろ。法律事務所の内定をもらっていた20代の女子大生は前夜、同事務所を経営する代表弁護士から『歓迎会』と称する飲食に誘われ、2人きりで3軒ハシゴに付き合わされた後のことだ。代表弁護士から“移転した新しい事務所を見に行こう”と見学をうながされて従うと、事務所の応接室でキスされ、衣服を脱がされ胸や下半身を触られるなどのわいせつ行為を受けたという。驚いた女子大生は逃げ出し、近隣の交番に駆け込んで被害を訴えた」（全国紙社会部記者）
【写真】「ハニカミ笑顔」を見せる容疑者、わいせつ行為をしたと思われる応接室 約1年2か月後の今年5月25日。警視庁愛宕署が強制わいせつの疑いで逮捕したのは、東京都港区虎ノ門の弁護士法人『はるかぜ総合法律事務所』の代表弁護士・渡部孝至容疑者（43歳＝わたなべ・たかし）。 警察の取り調べに対し、「逮捕された事実の行為は全くしておりません」 と容疑を否認しているという。内定者への悪質なわいせつ行為の疑い「一部報道によると、女子大生に馬乗りになって犯行におよんだというから事実ならば荒っぽい手口だ。女子大生は法律関係の仕事に憧れを持っており、“内定を取り消されたくなかったので事務所に着いていった”と話している。深夜でもあり、本音は帰宅したかったようだが、もうすぐ上司になる事務所トップに“職場見学NO”を突きつけるのは難しいだろう」（前出・記者） 事務所のホームページ（以下HP）などによると、渡部容疑者は愛媛県出身。神戸大学経済学部に在学中、行政書士の資格を取得するため法律を学んだのが法曹界入りのきっかけになったという。京都大学法科大学院に進み、卒業後はすぐ法律事務所を開業。 弁護士検索ができる法律相談サイト『弁護士ドットコム』が2019年9月に掲載したインタビュー記事で、渡部容疑者は弁護士を目指した理由について、《自らの考える社会的正義を実現させたいと思ったこと、法律自体に面白さを感じたこと、そして、弁護士業が自営業であること》 の3つを挙げている。 自営業に魅力を感じたのは、《組織に属するより、自分の理念や考えを自分のやりかたで実現させたいという思いが強かった》（同インタビューより）から。 実際、相談案件を数多く抱える大手事務所などにまず勤務して少しずつ顧客を獲得していく道を選ばなかった。 法人登記によると、昨年10月までは横浜市にも拠点を構えていた。相談があれば全国どこへでも行くと公言しており、顧客獲得のため汗をかく覚悟だったといえる。 事務所は東京地裁・高裁などに近く、法律事務所が林立するエリアにあり、雑居ビルの一角に入居している。 同ビルで働く男性は渡部容疑者について、「全く接点がなく、ビル内ですれ違った記憶もありません」 と印象に残っていないことを明かす。 自宅は文京区内の高級賃貸マンションで家賃は月約9万～14万円。不動産情報によると、防犯、独立性に優れた物件とされる。 同マンションの住人によると、「ほとんどの世帯がひとり暮らし。互いに干渉することはない」 事務所のHPによると、著書は『離婚・離縁事件 実務マニュアル』『証拠収集実務マニュアル』（いずれも共著、ぎょうせい刊）など多数。老舗の法律相談・弁護士情報サイト『LEGALUS（リーガラス）』のデータによると、趣味はジョギングとドライブだ。合コンの店選びは《慎重に行った方がよい》 弁護士ドットコムニュースでは複数の法律問題に回答している。 例えば、男女2人ずつの合コンで、男性幹事が安っぽくムードのないチェーン店を予約したことに女性幹事が「ないわ」と怒りのドタキャンをしたときのキャンセル料はどっち持ちになるか、という難問にはこう答える。《キャンセル料の支払いについては、予約客が連帯して責任を負うことになります。予約客の中で、誰がドタキャンを言い出したかについては、お店にとっては関係のない事情です》（2018年5月28日、以下同） ドタキャンの理由が、合コンにふさわしい店でなく気に入らなかった点については、《なかなか難しい問題ですね。合コンというお店の利用目的に照らして考えた際にお店の雰囲気や内容が合わないことが、社会通念上、明白であれば、ドタキャンはやむを得ないといえるでしょう》 などと答え、《お店選びはお店の利用目的を考えて、関係者の協議の上で慎重に行った方がよい》とアドバイスする。 逮捕翌日の5月26日、渡部容疑者が所属する東京弁護士会は、「被疑事実の真偽については、今後の捜査の進捗を待つことになりますが、報道された内容が事実であるとすれば、弁護士に対する信頼を損なう極めて遺憾な事態です。当会としては、事実を確認して適正に対処するとともに、今後も弁護士に対する市民の信頼確保のために全力で取り組んでいく所存です」 とする松田純一会長の談話を発表した。 東京弁護士会に詳細を取材すると、同会が逮捕後に事実確認できた内容については、「捜査に関係する事項について当会からお知らせすることはできません」 と回答。 ならば、同会は「適正に対処する」としているが、具体的にどのような対処が想定されるのか。また容疑が事実だった場合、弁護士を続けることができるのか。「対処としては、捜査機関からの問い合わせ等に対して、必要な範囲で協力することが考えられます。また、被害者から対象会員への苦情や懲戒請求があった場合に、会内の規程に基づき手続きを進めて参ります。なお、弁護士法では、裁判にて『禁錮以上の刑に処せられた者』は『弁護士となる資格を有しない』と定められており（第7条）、実刑判決が確定した場合には、これによって弁護士資格を喪失します」（同・東京弁護士会） と回答があった。 容疑者は前出のインタビュー記事で、事務所スタッフとの連携について、《法律事務所はどうしても忙しくなりがちなので、忙しい時でも、気持ちよく働いていただけるように、なるべく無理をしなくてすむような環境作りに力を入れています》 と答えている。容疑者の言い分を事務所に聞いた 容疑者の言い分もあるだろうと、事務所に取材を申し込んだところ、「取材はお断りさせていただいていますので、申し訳ございませんが失礼いたします」 と担当スタッフ。 言い分を主張することはなかった。
約1年2か月後の今年5月25日。警視庁愛宕署が強制わいせつの疑いで逮捕したのは、東京都港区虎ノ門の弁護士法人『はるかぜ総合法律事務所』の代表弁護士・渡部孝至容疑者（43歳＝わたなべ・たかし）。
警察の取り調べに対し、
「逮捕された事実の行為は全くしておりません」
と容疑を否認しているという。
「一部報道によると、女子大生に馬乗りになって犯行におよんだというから事実ならば荒っぽい手口だ。女子大生は法律関係の仕事に憧れを持っており、“内定を取り消されたくなかったので事務所に着いていった”と話している。深夜でもあり、本音は帰宅したかったようだが、もうすぐ上司になる事務所トップに“職場見学NO”を突きつけるのは難しいだろう」（前出・記者）
事務所のホームページ（以下HP）などによると、渡部容疑者は愛媛県出身。神戸大学経済学部に在学中、行政書士の資格を取得するため法律を学んだのが法曹界入りのきっかけになったという。京都大学法科大学院に進み、卒業後はすぐ法律事務所を開業。
弁護士検索ができる法律相談サイト『弁護士ドットコム』が2019年9月に掲載したインタビュー記事で、渡部容疑者は弁護士を目指した理由について、
《自らの考える社会的正義を実現させたいと思ったこと、法律自体に面白さを感じたこと、そして、弁護士業が自営業であること》
の3つを挙げている。
自営業に魅力を感じたのは、
《組織に属するより、自分の理念や考えを自分のやりかたで実現させたいという思いが強かった》（同インタビューより）から。
実際、相談案件を数多く抱える大手事務所などにまず勤務して少しずつ顧客を獲得していく道を選ばなかった。
法人登記によると、昨年10月までは横浜市にも拠点を構えていた。相談があれば全国どこへでも行くと公言しており、顧客獲得のため汗をかく覚悟だったといえる。
事務所は東京地裁・高裁などに近く、法律事務所が林立するエリアにあり、雑居ビルの一角に入居している。
同ビルで働く男性は渡部容疑者について、
「全く接点がなく、ビル内ですれ違った記憶もありません」
と印象に残っていないことを明かす。
自宅は文京区内の高級賃貸マンションで家賃は月約9万～14万円。不動産情報によると、防犯、独立性に優れた物件とされる。
同マンションの住人によると、
「ほとんどの世帯がひとり暮らし。互いに干渉することはない」
事務所のHPによると、著書は『離婚・離縁事件 実務マニュアル』『証拠収集実務マニュアル』（いずれも共著、ぎょうせい刊）など多数。老舗の法律相談・弁護士情報サイト『LEGALUS（リーガラス）』のデータによると、趣味はジョギングとドライブだ。
弁護士ドットコムニュースでは複数の法律問題に回答している。
例えば、男女2人ずつの合コンで、男性幹事が安っぽくムードのないチェーン店を予約したことに女性幹事が「ないわ」と怒りのドタキャンをしたときのキャンセル料はどっち持ちになるか、という難問にはこう答える。
《キャンセル料の支払いについては、予約客が連帯して責任を負うことになります。予約客の中で、誰がドタキャンを言い出したかについては、お店にとっては関係のない事情です》（2018年5月28日、以下同）
ドタキャンの理由が、合コンにふさわしい店でなく気に入らなかった点については、
《なかなか難しい問題ですね。合コンというお店の利用目的に照らして考えた際にお店の雰囲気や内容が合わないことが、社会通念上、明白であれば、ドタキャンはやむを得ないといえるでしょう》
などと答え、《お店選びはお店の利用目的を考えて、関係者の協議の上で慎重に行った方がよい》とアドバイスする。
逮捕翌日の5月26日、渡部容疑者が所属する東京弁護士会は、
「被疑事実の真偽については、今後の捜査の進捗を待つことになりますが、報道された内容が事実であるとすれば、弁護士に対する信頼を損なう極めて遺憾な事態です。当会としては、事実を確認して適正に対処するとともに、今後も弁護士に対する市民の信頼確保のために全力で取り組んでいく所存です」
とする松田純一会長の談話を発表した。
東京弁護士会に詳細を取材すると、同会が逮捕後に事実確認できた内容については、
「捜査に関係する事項について当会からお知らせすることはできません」
と回答。
ならば、同会は「適正に対処する」としているが、具体的にどのような対処が想定されるのか。また容疑が事実だった場合、弁護士を続けることができるのか。
「対処としては、捜査機関からの問い合わせ等に対して、必要な範囲で協力することが考えられます。また、被害者から対象会員への苦情や懲戒請求があった場合に、会内の規程に基づき手続きを進めて参ります。
なお、弁護士法では、裁判にて『禁錮以上の刑に処せられた者』は『弁護士となる資格を有しない』と定められており（第7条）、実刑判決が確定した場合には、これによって弁護士資格を喪失します」（同・東京弁護士会）
と回答があった。
容疑者は前出のインタビュー記事で、事務所スタッフとの連携について、
《法律事務所はどうしても忙しくなりがちなので、忙しい時でも、気持ちよく働いていただけるように、なるべく無理をしなくてすむような環境作りに力を入れています》
と答えている。
容疑者の言い分もあるだろうと、事務所に取材を申し込んだところ、
「取材はお断りさせていただいていますので、申し訳ございませんが失礼いたします」
と担当スタッフ。
言い分を主張することはなかった。