毎年4月から6月は「狂犬病予防注射期間」です。室内犬・屋外犬を問わず、年1回の「狂犬病予防注射」の接種は法律で定められた「義務」であり、注射を怠った場合、20万円以下の罰金刑が科される場合があります。また、未接種犬が咬傷事故等を起こした場合、飼い主の責任が問われるため、犬の所有者は必ず飼い犬に「狂犬病予防注射」を受けさせなければなりません。
【写真】「動物に噛まれた時に狂犬病の心配をしなくてよい国」は、世界でたったこれだけ！WHOが勧告する「狂犬病の流行を阻止できるワクチン接種率」は70％ですが、現在、日本における狂犬病予防のワクチン接種率は、危険レベルである約50％以下に低下しているといいます。この危険な状況について、獣医師はもちろん、あらゆる医療関係者が警鐘を鳴らします。
整形外科医も脳神経内科医も「ワクチン接種」を呼びかけTwitterで10万人以上のフォロワーを持つおると 整形外科医（@Ortho_FL）さんは、「『狂犬病ワクチン不要』ってのが流れてきたが、ヒトが発症すれば『ほぼ100%死ぬ』恐ろしい病気ですよ」とツイート。「例えば患者さんから、『一昨日猫に噛まれた指が腫れて痛くて動かせない』と聞いた場合、整形外科医は覚悟を決めます。狂犬病に限らず、化膿性腱鞘炎や骨髄炎などに波及する恐れがあり、場合によっては緊急手術となります。愛犬や愛猫が他人を噛まないようにしっかり躾や対策をし、ワクチンなどをしっかり接種してください」と、おると先生は語ります。「狂犬病予防注射」は政府や獣医師の陰謀！？ネット上では「狂犬病予防注射」を、政府や獣医師の利権や利益のための陰謀だと吹聴する人もいます。しかし、脳神経内科医のばりすた 脳神経内科医（@bar1star）さんは、「狂犬病は人間を含むすべての哺乳類に感染する病気。もし私が利権のための陰謀を企てるなら、ネコやヒトなど、すべての哺乳類に打たせるでしょう」と、語ります。「狂犬病」は脳神経内科医も警戒する、絶対に予防するべき危険な感染症だといいます。「狂犬病は、発症すると異常行動や痙攣などを経て、ほぼ100%死に至る恐ろしい感染症です。『なんだか言動がおかしい』が受診理由であることが多いため、我々脳疾患を扱う診療科や、救急科などが初期対応することが予想されます。自分自身やスタッフを守るには、現在の日本では珍しい疾患である『狂犬病』を疑って対策できるかどうか？にかかってきます。突然興奮した患者さんに無警戒なところを噛みつかれてしまい感染……という事態は何としても避けなければなりません」（ばりすた 脳神経内科医さん）「犬」に接種する理由→「人間への感染率が最も高いから」ネット上には「なぜ犬だけに接種するのか？」という疑問の声も見受けられます。例えば、野生動物にワクチン接種することは実質不可能です。さらに、厚生労働省によると、全世界で「狂犬病」で亡くなる人の大半が、犬に咬まれて感染しているそうです。そのため、「人間への感染率が最も高いとされる『犬』に優先的に打つことで蔓延を防いでいるわけです」と、ばりすた先生は語ります。獣医師によると、万が一狂犬病が蔓延した場合は、猫などの犬以外の動物への接種もあり得るそうです。密輸動物や避難民のペット、海外船から侵入するコウモリやネズミ狂犬病が発生していない国・地域を『狂犬病清浄国』と言います。日本は現在、『狂犬病清浄国』です。しかし、密輸動物やウクライナからの避難民の飼い犬の検疫問題、海外船から侵入するネズミやコウモリなど、常に我々は『狂犬病』の脅威に晒されています。「仮に海外から感染した哺乳類が紛れ込んでしまっても、接種率が高ければ、次々と国内の哺乳類に伝播していく事態を防げます。しかし、一度国内で蔓延してしまえば、国内から狂犬病ウイルスを排除して今のような清浄国、つまり、動物に噛まれても狂犬病の心配をする必要がない地域に戻すことは極めて困難です。清浄国以外では、ワクチン接種が定かではない動物に噛まれるなどの怪我をした場合、直ちに暴露後接種と言って、複数回の接種で発症を防ぐ対策が必要になってしまいます。当然、対応が遅れたり運が悪ければ死が待っていることになります。2020年には、海外で狂犬病に感染して日本国内で亡くなった人がいます。接種率がこのまま低下すれば、国内の感染例が出てしまい、取り返しのつかないことになってしまいます」もちろん、ばりすた 脳神経内科医さんの愛犬も、毎年必ず「狂犬病予防注射」を接種しているそうです。「完全に陰謀論に傾倒してしまった人に言葉を届けるのはなかなか難しいですが、何となく不安、何となく疑問という方なら、引き止めることはできると思っています。愛犬と皆さん自身の命を守るために、狂犬病のワクチンは必ず接種して下さい」（ばりすた 脳神経内科医さん）安全性が高い日本の「狂犬病予防注射」現在、『狂犬病清浄国』は世界190カ国以上の中、日本、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島、ハワイ、グアム、アイスランドの7地域のみ。台湾やイギリス、ノルウェーも長らく清浄国でしたが、現在は「非清浄国」となっています。ネット上には「別によくね？打つか打たないかは自由でしょ」といった身勝手な意見も見受けられましたが、「狂犬病予防注射」の接種は法律で定められた「義務」です。獣医師によると、病気や体質などで接種が難しいと獣医師が診断した場合には『猶予証』が発行され、一定期間の接種猶予が持たれるそうです。自己判断で接種しないのは義務違反です。不安や疑問がある場合は、必ずかかりつけ医への相談が必要です。接種を納得できないなら「犬を飼わない」で！「狂犬病」はワクチン接種で予防可能な感染症です。ただし、発症してしまった場合の治療法はなく、ほぼ100%死に至ります。犬や猫が感染した場合、治療はせず、安楽死処置となります。もし日本が「狂犬病」の汚染国になってしまったら……未接種の犬は、ドッグホテルやドッグラン、トリミングサロンはもちろん、動物病院の受診や災害時の避難も断られるかもしれません。年に1回の「狂犬病予防注射」の接種は任意ではなく、法律で定められた義務です。どうしても接種に納得できない方は、「犬を飼わない」という選択肢を選ぶべきかもしれません。（まいどなニュース／Lmaga.jpニュース特約・はやかわ かな）
WHOが勧告する「狂犬病の流行を阻止できるワクチン接種率」は70％ですが、現在、日本における狂犬病予防のワクチン接種率は、危険レベルである約50％以下に低下しているといいます。この危険な状況について、獣医師はもちろん、あらゆる医療関係者が警鐘を鳴らします。
Twitterで10万人以上のフォロワーを持つおると 整形外科医（@Ortho_FL）さんは、「『狂犬病ワクチン不要』ってのが流れてきたが、ヒトが発症すれば『ほぼ100%死ぬ』恐ろしい病気ですよ」とツイート。
「例えば患者さんから、『一昨日猫に噛まれた指が腫れて痛くて動かせない』と聞いた場合、整形外科医は覚悟を決めます。狂犬病に限らず、化膿性腱鞘炎や骨髄炎などに波及する恐れがあり、場合によっては緊急手術となります。愛犬や愛猫が他人を噛まないようにしっかり躾や対策をし、ワクチンなどをしっかり接種してください」と、おると先生は語ります。
ネット上では「狂犬病予防注射」を、政府や獣医師の利権や利益のための陰謀だと吹聴する人もいます。しかし、脳神経内科医のばりすた 脳神経内科医（@bar1star）さんは、「狂犬病は人間を含むすべての哺乳類に感染する病気。もし私が利権のための陰謀を企てるなら、ネコやヒトなど、すべての哺乳類に打たせるでしょう」と、語ります。「狂犬病」は脳神経内科医も警戒する、絶対に予防するべき危険な感染症だといいます。
「狂犬病は、発症すると異常行動や痙攣などを経て、ほぼ100%死に至る恐ろしい感染症です。『なんだか言動がおかしい』が受診理由であることが多いため、我々脳疾患を扱う診療科や、救急科などが初期対応することが予想されます。自分自身やスタッフを守るには、現在の日本では珍しい疾患である『狂犬病』を疑って対策できるかどうか？にかかってきます。突然興奮した患者さんに無警戒なところを噛みつかれてしまい感染……という事態は何としても避けなければなりません」（ばりすた 脳神経内科医さん）
ネット上には「なぜ犬だけに接種するのか？」という疑問の声も見受けられます。例えば、野生動物にワクチン接種することは実質不可能です。さらに、厚生労働省によると、全世界で「狂犬病」で亡くなる人の大半が、犬に咬まれて感染しているそうです。そのため、「人間への感染率が最も高いとされる『犬』に優先的に打つことで蔓延を防いでいるわけです」と、ばりすた先生は語ります。
獣医師によると、万が一狂犬病が蔓延した場合は、猫などの犬以外の動物への接種もあり得るそうです。
狂犬病が発生していない国・地域を『狂犬病清浄国』と言います。日本は現在、『狂犬病清浄国』です。しかし、密輸動物やウクライナからの避難民の飼い犬の検疫問題、海外船から侵入するネズミやコウモリなど、常に我々は『狂犬病』の脅威に晒されています。
「仮に海外から感染した哺乳類が紛れ込んでしまっても、接種率が高ければ、次々と国内の哺乳類に伝播していく事態を防げます。しかし、一度国内で蔓延してしまえば、国内から狂犬病ウイルスを排除して今のような清浄国、つまり、動物に噛まれても狂犬病の心配をする必要がない地域に戻すことは極めて困難です。
清浄国以外では、ワクチン接種が定かではない動物に噛まれるなどの怪我をした場合、直ちに暴露後接種と言って、複数回の接種で発症を防ぐ対策が必要になってしまいます。当然、対応が遅れたり運が悪ければ死が待っていることになります。2020年には、海外で狂犬病に感染して日本国内で亡くなった人がいます。接種率がこのまま低下すれば、国内の感染例が出てしまい、取り返しのつかないことになってしまいます」
もちろん、ばりすた 脳神経内科医さんの愛犬も、毎年必ず「狂犬病予防注射」を接種しているそうです。
「完全に陰謀論に傾倒してしまった人に言葉を届けるのはなかなか難しいですが、何となく不安、何となく疑問という方なら、引き止めることはできると思っています。愛犬と皆さん自身の命を守るために、狂犬病のワクチンは必ず接種して下さい」（ばりすた 脳神経内科医さん）
現在、『狂犬病清浄国』は世界190カ国以上の中、日本、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島、ハワイ、グアム、アイスランドの7地域のみ。台湾やイギリス、ノルウェーも長らく清浄国でしたが、現在は「非清浄国」となっています。
ネット上には「別によくね？打つか打たないかは自由でしょ」といった身勝手な意見も見受けられましたが、「狂犬病予防注射」の接種は法律で定められた「義務」です。獣医師によると、病気や体質などで接種が難しいと獣医師が診断した場合には『猶予証』が発行され、一定期間の接種猶予が持たれるそうです。自己判断で接種しないのは義務違反です。不安や疑問がある場合は、必ずかかりつけ医への相談が必要です。
「狂犬病」はワクチン接種で予防可能な感染症です。ただし、発症してしまった場合の治療法はなく、ほぼ100%死に至ります。犬や猫が感染した場合、治療はせず、安楽死処置となります。
もし日本が「狂犬病」の汚染国になってしまったら……未接種の犬は、ドッグホテルやドッグラン、トリミングサロンはもちろん、動物病院の受診や災害時の避難も断られるかもしれません。年に1回の「狂犬病予防注射」の接種は任意ではなく、法律で定められた義務です。どうしても接種に納得できない方は、「犬を飼わない」という選択肢を選ぶべきかもしれません。
（まいどなニュース／Lmaga.jpニュース特約・はやかわ かな）