岸田総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」で、児童手当の拡充をめぐって支給年齢を18歳まで引き上げた場合に、今ある「扶養控除」を見直す案が浮上しています。
【映像】支給年齢、金額、控除内容が見直しへ 岸田総理は年間3兆円規模の予算を追加する方向です。目玉政策として児童手当の所得制限を撤廃するほか、第3子以降は1人あたり月額3万円に倍増する方向で調整しています。また、支給年齢を18歳まで引きあげる方針です。 しかしその場合は、政府関係者によりますと、現在は16歳以上の子どもを扶養する際に所得額から1人につき38万円の「扶養控除」がありますが、それをなくす案が浮上しています。（ANNニュース）
岸田総理は年間3兆円規模の予算を追加する方向です。目玉政策として児童手当の所得制限を撤廃するほか、第3子以降は1人あたり月額3万円に倍増する方向で調整しています。また、支給年齢を18歳まで引きあげる方針です。
しかしその場合は、政府関係者によりますと、現在は16歳以上の子どもを扶養する際に所得額から1人につき38万円の「扶養控除」がありますが、それをなくす案が浮上しています。（ANNニュース）