２０１９年の参院選を巡る大規模買収事件が起きた広島県では、河井克行元法相（実刑確定）側から現金を受け取ったとして公職選挙法違反（被買収）に問われた現職の県議１人と広島市議４人の計５人が、被告の立場のまま３１日告示された県議選と市議選にそれぞれ立候補した。
５人は現金の趣旨について「後援会への寄付金だった」などと違法性を否定しており、今後の裁判で無罪を主張する方針。
このうちの１人は広島市安佐北区で、１００人以上の支援者らが集まる出陣式に臨んだ。第一声では事件には触れず、「いまだかつてない逆風。皆様の支援を追い風にし、期待に沿う議員になってみせる」と強調した。
５人は当選しても、裁判で有罪が確定した場合は失職する。その場合、選挙区の定数などに基づいて一部は補選になる見通し。
事件を巡っては、現金を受け取った地方議員らのうち、公選法違反の容疑を認めた県議８人と広島市議６人の計１４人が略式起訴され、違法性を否定した県議２人、広島市議６人の計８人が在宅で正式起訴された。
略式起訴の１４人は全員辞職し、選挙にも出馬しなかったが、うち県議１人の長男と、広島市議１人の妻がそれぞれ県議選、市議選に立候補。県議の長男は無投票で初当選した。
長男は取材に対し「買収事件で良いイメージがないのは覚悟している。批判には誠実に向き合い、この４年間は県民、市民のために働きたい」と語った。