中部電、取り消し求め提訴へ 課徴金命令に不服

中部電力は30日、事業者向け電力販売でカルテルを結んだとして課徴金納付命令を出した公正取引委員会の決定を不服とし、取り消しを求め東京地裁に提訴すると発表した。中部電は「準備が整い次第、速やかに提訴する」としている。
公取委は中部電と販売事業会社の中部電力ミライズに、独禁法に基づき計約275億5千万円の課徴金納付命令を出した。ミライズには排除措置命令も出している。
中部電の水谷仁副社長は記者会見で「関西電力との間で、営業活動を制限するような合意はしていない、という判断だ」と説明した。