大阪府庁
大阪府は30日、購読者獲得のため制限を超える金額の景品を契約者に提供したとして、産経新聞社（東京）に対し、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令を出した。同社は2019年にも同様の命令を受けたが、その後も販売店で違反が確認されていた。
府消費生活センターによると、1個の提供であれば法の制限内に収まるビールや洗剤のセットなどを複数個提供していた。20年4月の社内会議で販売店への指示があった。
19年の命令後の違反に関し、産経新聞は外部の弁護士らによる調査委員会を設置し、21年7月に報告書を公表。当時の大阪本社販売局長を休職の懲戒処分とし、飯塚浩彦前社長を減俸処分にした。