ネット通販の普及で宅配荷物量が急増する中、国土交通省は、軽貨物車で配達を請け負う運送事業者について、初の実態調査に乗り出した。
事業者の大半は個人事業主のドライバーで、近年参入が相次ぎ、事故が急増している。個人事業主は労働法令の対象外で、長時間労働が事故増の背景として指摘されている。同省は１万人規模のアンケートで働き方を把握し、環境改善につなげる。（苅田円）
実態調査では、首都圏や近畿圏の個人ドライバーら１万人を無作為に抽出。普段の荷物量や主な取引先、無理な発注の有無などについて聞く。質問文はすでに発送しており、５月頃までに回答をとりまとめ、どのような対策が必要か検討する。
国交省によると、軽貨物運送事業者は２０２１年度に２０万９２５０業者と１０年間で３割以上増加。同省はこの大半が個人事業主とみている。宅配便取り扱い個数が１０年間で１・５倍に増えており、運送各社が人手不足を補うため、個人ドライバーへの業務委託を広げていることが背景にある。
事業用軽貨物車（黒ナンバー車）の保有台数も２２年末現在で約３１万台と１０年間で約４割増えた。黒ナンバー車が原因となった事故は６年連続で前年を上回り、２２年は５０１１件と１６年比で３７・１％増加。死者や重傷者が出た重大事故では４０３件に上り、過去１０年で最も少なかった１６年と比べると１０３％増となっている。交通事故全体が減る中、主な車種別で増えているのは黒ナンバー車だけだ。
個人ドライバーは会社に雇用された労働者ではなく、「フリーランス」にあたるため、労働基準法で労働時間を規制されない。運送ドライバーの運転時間を定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）は適用され、「２日平均で１日９時間以下」などの規制がある。しかし、社員と違い、会社ではなく、自身で管理することになるため、十分に守られていない恐れがある。
昨年以降、各地で個人ドライバーが労働組合を結成しており、「大量の荷物に追われ、長時間運転にならざるを得ない」との声も上がっている。
そのため、国交省は昨年１０月、運送会社などが加盟する全日本トラック協会など５団体に軽貨物事業者に安全運転を徹底させ、無理な発注をしないよう文書で要請。今年１月には、運送大手やネット通販大手「アマゾンジャパン」などと協議会を設置し、安全対策の強化に乗り出している。