5日の衆議院・代表質問で、れいわ新選組の高井崇志議員からの問いに答えた高市早苗総理に大きな「ヤジ」があがった。
【映像】高市総理に“大音量ヤジ”の瞬間（実際の様子）
高井議員は「企業団体献金禁止について維新は『憲法上許される一番厳しい禁止法案を出した』と豪語している。実は、れいわの法案の方がさらに厳しいがそれはさておき、そこまで豪語しておきながら、自民党だけでなく、公明党・国民民主党までも激しく批判していた維新が、いきなり自民党に妥協するのは笑止千万だ。そもそも、政党交付金の導入は企業献金禁止とセットだった。自民党は『文書に残っていない』などと言い訳をしているが、文書になってなければなんでもありか？」と訴えた。
さらに高井議員が「当時、自民党の河野洋平総裁は『企業団体献金をやらないために政党交付金を導入した』と明言している。当時、私は大学生だったが『コーヒー1杯分250円は払いたくないけど、企業献金が禁止されるのは仕方ない』と納得した。皆さん、30年前を思い出してください。我々は騙されたのですか？ 企業団体献金を廃止しないのは明らかに約束違反ではないですか？ 維新の連立入りにより、与党も野党も茶番であることがよりはっきりした」と述べた。
これに高市総理が「企業団体献金を廃止しないのは約束違反ではないかとのお尋ねがあった。自民党総裁としての立場で申し上げるが、政党助成金（政党交付金）を導入した当時、企業団体献金の禁止がセットであるとの約束があったとは認識していない」と話すと議場内で大きなヤジが起こった。
高市氏は続けて「企業団体献金の規制の強化については、憲法と最高裁判例で保障された政治活動の自由にもかかわるものであり、その必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考える。政治資金のあり方については各党の成り立ちや組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるよう不断に検討していくことが重要だと考えている。このたびの連立政権発足にあたっては自民党と日本維新の会との間で国民に信頼される政治資金のあり方について幅広く検討していくこととした。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに各党との協議を重ね、政治改革の取り組みを着実に進めていく」と述べた。
（ABEMA NEWS）