「閉店を余儀なくされた店も…」食べログ”点数急落裁判” 勝訴したチェーン店社長が告白 そして2月14日、ボタンが消えた

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口コミで“本音の評価が分かる”というのが謳い文句の日本最大級のグルメサイト「食べログ」。同サイトで特定のチェーン店を対象に、口コミの点数を下げるアルゴリズムの変更が行われていたことが判明し、物議を醸している。
【判決資料】食べログの“点数急落アルゴリズム被害”に遭ったリスト最大で0.45点 口コミ点数が急落 アルゴリズムを変更していたことがわかったのは、韓国料理チェーン「Kollabo」の運営会社・韓流村が、食べログの運営会社・カカクコムを訴えた裁判でのことだった。韓流村の任和彬社長が語る。

「2019年5月21日、悪い口コミが増えたわけでもないのに、急に店の点数が下がったんです。グーグルやホットペッパーなどの点数は下がっておらず、食べログだけでこの現象が起きました」韓国料理「Kollabo」なとチェーン店か点数下落のターケットにされた Kollabo新宿店は3.51点が3.16点になり、中目黒店に至っては3.51点から3.06点にまで下落。最大で0.45点、平均約0.2点も下がったのだ。「その結果、売り上げが大幅に減りました。ウチは元々、食べログ経由の売り上げが全体の35%ほどを占めていました。しかし5月21日以降、店舗のPV数が50~70%下がり、売り上げは月平均約2500万円も落ちたのです。ウチ以外のチェーン店でも点数が落ちているところも見られました」(同前)有料店舗以外に、点数を下げるアルゴリズムを導入 サイトに掲載されている店舗には、食べログと取引をしていない非会員、無料店舗会員、有料店舗会員の3種類がある。ただ、チェーン店の多くは有料店舗会員ではなかった。「また口コミの評価も点数も高いところが多かった。つまり有料会員にならなくとも上位に表示され、予約が入ってくるため、食べログは会員料が取れない。それで点数を下げるアルゴリズムを導入して売り上げを落とし、チェーン店も広告費を払わざるを得ない状況を作り出したかったのではないでしょうか」(同前) そこで任社長は、この点数を下げる“チェーン店ディスカウント”により損害を被ったとして、カカクコムを東京地裁に提訴したのだった。約2年に及んだ裁判は、2022年6月に判決が下る。東京地裁は“チェーン店ディスカウント”が独禁法違反(優越的地位の乱用)にあたると認め、食べログ側に3840万円の支払いを命じたのである。 平山法律事務所の平山賢太郎弁護士が指摘する。「公正取引委員会がこれまで切り込んでこなかったアルゴリズムの運用について、裁判所が違反と判断したのは画期的でした。一事業者がアルゴリズムを開示させた意義は大きい」 だがこの判決文は、すぐに全文が見られたわけではない。公になったのは判決の結論部分のみだった。というのも、食べログ側が、訴訟の当事者以外は見られないようにする閲覧制限を申し立てたからである。「彼らが閲覧制限を申請したのは、チェーン店の点数だけを下げる『チェーン店ディスカウント』が行われたことがわかる部分。具体的にどんな店舗を対象にしたのか、知られたくなかったのでしょう」(任社長) 裁判所はこの食べログ側の申し立てを、どの程度認めるのかどうかを検討。今回、一部は黒塗りとなったが、アルゴリズムの変更などについて言及している部分は、ようやく閲覧できるようになったのである。点数急落の対象となった「飲食チェーン一覧」 例えば点数急落の対象となったチェーン店については、こう記されている。〈本件変更については、チェーン店のうち、いわゆるフランチャイズチェーン店はその対象とされる一方、ファミリーレストランやファストフード店はその対象とされなかった〉 対象店舗は食べログHP上にある「飲食チェーン一覧」に掲載されるが、それにはある条件がある。〈掲載されるか否かは、当該飲食店につき、(1)同一屋号かつ同一運営主体であること、(2)最低2店舗以上が運営されていること〉とされている。任社長が言う。「チェーン店と一口に言っても、すべてのチェーン店を網羅しているわけではない。食べログ側が恣意的にリストを作っているのです。2019年5月時点で飲食チェーン一覧に掲載されているのは、約3800チェーンだけ。私たちKollaboのお店の中でも、リストから漏れて点数が下がっていないところもあります」(同前) 裁判開始後、この「飲食チェーン一覧」には事業者が追加され続け、現在では約6000チェーンが名を連ねている。新たに追加されたチェーンもディスカウントの対象とされ、点数が下げられたという。 判決文では、チェーン点の評価が下げられていたことを認めた上で、次のように指摘している。〈本件変更は、食べログに掲載されている飲食店のうちチェーン店についてのみ適用されるものであるところ(中略)原告のようにチェーン店を運営する事業者が被る不利益の程度は大きいといわざるを得ない〉 ただ、任社長によれば、判決を受けても、食べログの点数見直しは行われていないという。食べログ側は控訴し、徹底して争う方針と見られる。 さらに今月、食べログのサイト上にある変化があった。2月14日、店舗名の横に表示されていた「関連店舗」というボタンが消えたのだ。「このボタンは、点数が下落した『飲食チェーン一覧』のページにリンクされていました。しかしそのボタンが消えたので、自分のお店がチェーン店ディスカウントの対象となっているかどうかが、すぐには分からなくなったのです。今後、他のチェーン店にも同様の訴訟を起こされないように、ボタンを消したのではないでしょうか」(任社長)食べログはどう回答したか? 食べログを運営するカカクコムに取材を申し込んだが、広報担当は、次のように回答した。「係属中の訴訟に関する内容となりますため、回答は控えさせていただきます」 今回のチェーン店ディスカウントについて、食べログ側は〈一般消費者の利益に資するもの〉だと主張していた。だが東京地裁は判決文で、〈合理的なものであると認めるに足りる的確な証拠はないといわざるを得ない〉と記している。 任社長は「消費者の意見を素直に反映するのが、食べログの本質ではなかったのか」と語る。「チェーン店ディスカウントが導入され、食べログ上のランキングも、消費者の意見を正確に反映できないものになってしまいました。チェーン店の中でも、調理法やスタッフが違えば点数が違うのは当たり前です。そこを頑張って各店舗は評価を上げる努力をしてきたのに、チェーンというだけで一律に点数を下げられてしまっては、フェアな競争が出来る環境ではなくなってしまいます。これが一因で、閉店を余儀なくされるチェーン店も少なくありません」 KollaBo以外に点数を下げられたチェーン店とはどこだったのか。 現在配信中の「週刊文春 電子版」では、点数を下げられていた有名チェーン店を訴訟記録を基に報じる。また、当該のチェーン店は「週刊文春」の取材にどう答えたのか、食べログが閲覧制限を申し立てて“隠したかった”判決文の内容、食べログの主張に対する東京地裁の判断などについて詳報している。(「週刊文春」編集部/週刊文春)
アルゴリズムを変更していたことがわかったのは、韓国料理チェーン「Kollabo」の運営会社・韓流村が、食べログの運営会社・カカクコムを訴えた裁判でのことだった。韓流村の任和彬社長が語る。
「2019年5月21日、悪い口コミが増えたわけでもないのに、急に店の点数が下がったんです。グーグルやホットペッパーなどの点数は下がっておらず、食べログだけでこの現象が起きました」
韓国料理「Kollabo」なとチェーン店か点数下落のターケットにされた
Kollabo新宿店は3.51点が3.16点になり、中目黒店に至っては3.51点から3.06点にまで下落。最大で0.45点、平均約0.2点も下がったのだ。
「その結果、売り上げが大幅に減りました。ウチは元々、食べログ経由の売り上げが全体の35%ほどを占めていました。しかし5月21日以降、店舗のPV数が50~70%下がり、売り上げは月平均約2500万円も落ちたのです。ウチ以外のチェーン店でも点数が落ちているところも見られました」(同前)
サイトに掲載されている店舗には、食べログと取引をしていない非会員、無料店舗会員、有料店舗会員の3種類がある。ただ、チェーン店の多くは有料店舗会員ではなかった。
「また口コミの評価も点数も高いところが多かった。つまり有料会員にならなくとも上位に表示され、予約が入ってくるため、食べログは会員料が取れない。それで点数を下げるアルゴリズムを導入して売り上げを落とし、チェーン店も広告費を払わざるを得ない状況を作り出したかったのではないでしょうか」(同前)
そこで任社長は、この点数を下げる“チェーン店ディスカウント”により損害を被ったとして、カカクコムを東京地裁に提訴したのだった。約2年に及んだ裁判は、2022年6月に判決が下る。東京地裁は“チェーン店ディスカウント”が独禁法違反(優越的地位の乱用)にあたると認め、食べログ側に3840万円の支払いを命じたのである。 平山法律事務所の平山賢太郎弁護士が指摘する。「公正取引委員会がこれまで切り込んでこなかったアルゴリズムの運用について、裁判所が違反と判断したのは画期的でした。一事業者がアルゴリズムを開示させた意義は大きい」 だがこの判決文は、すぐに全文が見られたわけではない。公になったのは判決の結論部分のみだった。というのも、食べログ側が、訴訟の当事者以外は見られないようにする閲覧制限を申し立てたからである。「彼らが閲覧制限を申請したのは、チェーン店の点数だけを下げる『チェーン店ディスカウント』が行われたことがわかる部分。具体的にどんな店舗を対象にしたのか、知られたくなかったのでしょう」(任社長) 裁判所はこの食べログ側の申し立てを、どの程度認めるのかどうかを検討。今回、一部は黒塗りとなったが、アルゴリズムの変更などについて言及している部分は、ようやく閲覧できるようになったのである。点数急落の対象となった「飲食チェーン一覧」 例えば点数急落の対象となったチェーン店については、こう記されている。〈本件変更については、チェーン店のうち、いわゆるフランチャイズチェーン店はその対象とされる一方、ファミリーレストランやファストフード店はその対象とされなかった〉 対象店舗は食べログHP上にある「飲食チェーン一覧」に掲載されるが、それにはある条件がある。〈掲載されるか否かは、当該飲食店につき、(1)同一屋号かつ同一運営主体であること、(2)最低2店舗以上が運営されていること〉とされている。任社長が言う。「チェーン店と一口に言っても、すべてのチェーン店を網羅しているわけではない。食べログ側が恣意的にリストを作っているのです。2019年5月時点で飲食チェーン一覧に掲載されているのは、約3800チェーンだけ。私たちKollaboのお店の中でも、リストから漏れて点数が下がっていないところもあります」(同前) 裁判開始後、この「飲食チェーン一覧」には事業者が追加され続け、現在では約6000チェーンが名を連ねている。新たに追加されたチェーンもディスカウントの対象とされ、点数が下げられたという。 判決文では、チェーン点の評価が下げられていたことを認めた上で、次のように指摘している。〈本件変更は、食べログに掲載されている飲食店のうちチェーン店についてのみ適用されるものであるところ(中略)原告のようにチェーン店を運営する事業者が被る不利益の程度は大きいといわざるを得ない〉 ただ、任社長によれば、判決を受けても、食べログの点数見直しは行われていないという。食べログ側は控訴し、徹底して争う方針と見られる。 さらに今月、食べログのサイト上にある変化があった。2月14日、店舗名の横に表示されていた「関連店舗」というボタンが消えたのだ。「このボタンは、点数が下落した『飲食チェーン一覧』のページにリンクされていました。しかしそのボタンが消えたので、自分のお店がチェーン店ディスカウントの対象となっているかどうかが、すぐには分からなくなったのです。今後、他のチェーン店にも同様の訴訟を起こされないように、ボタンを消したのではないでしょうか」(任社長)食べログはどう回答したか? 食べログを運営するカカクコムに取材を申し込んだが、広報担当は、次のように回答した。「係属中の訴訟に関する内容となりますため、回答は控えさせていただきます」 今回のチェーン店ディスカウントについて、食べログ側は〈一般消費者の利益に資するもの〉だと主張していた。だが東京地裁は判決文で、〈合理的なものであると認めるに足りる的確な証拠はないといわざるを得ない〉と記している。 任社長は「消費者の意見を素直に反映するのが、食べログの本質ではなかったのか」と語る。「チェーン店ディスカウントが導入され、食べログ上のランキングも、消費者の意見を正確に反映できないものになってしまいました。チェーン店の中でも、調理法やスタッフが違えば点数が違うのは当たり前です。そこを頑張って各店舗は評価を上げる努力をしてきたのに、チェーンというだけで一律に点数を下げられてしまっては、フェアな競争が出来る環境ではなくなってしまいます。これが一因で、閉店を余儀なくされるチェーン店も少なくありません」 KollaBo以外に点数を下げられたチェーン店とはどこだったのか。 現在配信中の「週刊文春 電子版」では、点数を下げられていた有名チェーン店を訴訟記録を基に報じる。また、当該のチェーン店は「週刊文春」の取材にどう答えたのか、食べログが閲覧制限を申し立てて“隠したかった”判決文の内容、食べログの主張に対する東京地裁の判断などについて詳報している。(「週刊文春」編集部/週刊文春)
そこで任社長は、この点数を下げる“チェーン店ディスカウント”により損害を被ったとして、カカクコムを東京地裁に提訴したのだった。約2年に及んだ裁判は、2022年6月に判決が下る。東京地裁は“チェーン店ディスカウント”が独禁法違反(優越的地位の乱用)にあたると認め、食べログ側に3840万円の支払いを命じたのである。
平山法律事務所の平山賢太郎弁護士が指摘する。
「公正取引委員会がこれまで切り込んでこなかったアルゴリズムの運用について、裁判所が違反と判断したのは画期的でした。一事業者がアルゴリズムを開示させた意義は大きい」
だがこの判決文は、すぐに全文が見られたわけではない。公になったのは判決の結論部分のみだった。というのも、食べログ側が、訴訟の当事者以外は見られないようにする閲覧制限を申し立てたからである。
「彼らが閲覧制限を申請したのは、チェーン店の点数だけを下げる『チェーン店ディスカウント』が行われたことがわかる部分。具体的にどんな店舗を対象にしたのか、知られたくなかったのでしょう」(任社長)
裁判所はこの食べログ側の申し立てを、どの程度認めるのかどうかを検討。今回、一部は黒塗りとなったが、アルゴリズムの変更などについて言及している部分は、ようやく閲覧できるようになったのである。
例えば点数急落の対象となったチェーン店については、こう記されている。
〈本件変更については、チェーン店のうち、いわゆるフランチャイズチェーン店はその対象とされる一方、ファミリーレストランやファストフード店はその対象とされなかった〉
対象店舗は食べログHP上にある「飲食チェーン一覧」に掲載されるが、それにはある条件がある。
〈掲載されるか否かは、当該飲食店につき、(1)同一屋号かつ同一運営主体であること、(2)最低2店舗以上が運営されていること〉とされている。任社長が言う。
「チェーン店と一口に言っても、すべてのチェーン店を網羅しているわけではない。食べログ側が恣意的にリストを作っているのです。2019年5月時点で飲食チェーン一覧に掲載されているのは、約3800チェーンだけ。私たちKollaboのお店の中でも、リストから漏れて点数が下がっていないところもあります」(同前)
裁判開始後、この「飲食チェーン一覧」には事業者が追加され続け、現在では約6000チェーンが名を連ねている。新たに追加されたチェーンもディスカウントの対象とされ、点数が下げられたという。
判決文では、チェーン点の評価が下げられていたことを認めた上で、次のように指摘している。〈本件変更は、食べログに掲載されている飲食店のうちチェーン店についてのみ適用されるものであるところ(中略)原告のようにチェーン店を運営する事業者が被る不利益の程度は大きいといわざるを得ない〉 ただ、任社長によれば、判決を受けても、食べログの点数見直しは行われていないという。食べログ側は控訴し、徹底して争う方針と見られる。 さらに今月、食べログのサイト上にある変化があった。2月14日、店舗名の横に表示されていた「関連店舗」というボタンが消えたのだ。「このボタンは、点数が下落した『飲食チェーン一覧』のページにリンクされていました。しかしそのボタンが消えたので、自分のお店がチェーン店ディスカウントの対象となっているかどうかが、すぐには分からなくなったのです。今後、他のチェーン店にも同様の訴訟を起こされないように、ボタンを消したのではないでしょうか」(任社長)食べログはどう回答したか? 食べログを運営するカカクコムに取材を申し込んだが、広報担当は、次のように回答した。「係属中の訴訟に関する内容となりますため、回答は控えさせていただきます」 今回のチェーン店ディスカウントについて、食べログ側は〈一般消費者の利益に資するもの〉だと主張していた。だが東京地裁は判決文で、〈合理的なものであると認めるに足りる的確な証拠はないといわざるを得ない〉と記している。 任社長は「消費者の意見を素直に反映するのが、食べログの本質ではなかったのか」と語る。「チェーン店ディスカウントが導入され、食べログ上のランキングも、消費者の意見を正確に反映できないものになってしまいました。チェーン店の中でも、調理法やスタッフが違えば点数が違うのは当たり前です。そこを頑張って各店舗は評価を上げる努力をしてきたのに、チェーンというだけで一律に点数を下げられてしまっては、フェアな競争が出来る環境ではなくなってしまいます。これが一因で、閉店を余儀なくされるチェーン店も少なくありません」 KollaBo以外に点数を下げられたチェーン店とはどこだったのか。 現在配信中の「週刊文春 電子版」では、点数を下げられていた有名チェーン店を訴訟記録を基に報じる。また、当該のチェーン店は「週刊文春」の取材にどう答えたのか、食べログが閲覧制限を申し立てて“隠したかった”判決文の内容、食べログの主張に対する東京地裁の判断などについて詳報している。(「週刊文春」編集部/週刊文春)
判決文では、チェーン点の評価が下げられていたことを認めた上で、次のように指摘している。
〈本件変更は、食べログに掲載されている飲食店のうちチェーン店についてのみ適用されるものであるところ(中略)原告のようにチェーン店を運営する事業者が被る不利益の程度は大きいといわざるを得ない〉
ただ、任社長によれば、判決を受けても、食べログの点数見直しは行われていないという。食べログ側は控訴し、徹底して争う方針と見られる。
さらに今月、食べログのサイト上にある変化があった。2月14日、店舗名の横に表示されていた「関連店舗」というボタンが消えたのだ。
「このボタンは、点数が下落した『飲食チェーン一覧』のページにリンクされていました。しかしそのボタンが消えたので、自分のお店がチェーン店ディスカウントの対象となっているかどうかが、すぐには分からなくなったのです。今後、他のチェーン店にも同様の訴訟を起こされないように、ボタンを消したのではないでしょうか」(任社長)
食べログはどう回答したか? 食べログを運営するカカクコムに取材を申し込んだが、広報担当は、次のように回答した。「係属中の訴訟に関する内容となりますため、回答は控えさせていただきます」 今回のチェーン店ディスカウントについて、食べログ側は〈一般消費者の利益に資するもの〉だと主張していた。だが東京地裁は判決文で、〈合理的なものであると認めるに足りる的確な証拠はないといわざるを得ない〉と記している。 任社長は「消費者の意見を素直に反映するのが、食べログの本質ではなかったのか」と語る。「チェーン店ディスカウントが導入され、食べログ上のランキングも、消費者の意見を正確に反映できないものになってしまいました。チェーン店の中でも、調理法やスタッフが違えば点数が違うのは当たり前です。そこを頑張って各店舗は評価を上げる努力をしてきたのに、チェーンというだけで一律に点数を下げられてしまっては、フェアな競争が出来る環境ではなくなってしまいます。これが一因で、閉店を余儀なくされるチェーン店も少なくありません」 KollaBo以外に点数を下げられたチェーン店とはどこだったのか。 現在配信中の「週刊文春 電子版」では、点数を下げられていた有名チェーン店を訴訟記録を基に報じる。また、当該のチェーン店は「週刊文春」の取材にどう答えたのか、食べログが閲覧制限を申し立てて“隠したかった”判決文の内容、食べログの主張に対する東京地裁の判断などについて詳報している。(「週刊文春」編集部/週刊文春)
食べログを運営するカカクコムに取材を申し込んだが、広報担当は、次のように回答した。
「係属中の訴訟に関する内容となりますため、回答は控えさせていただきます」
今回のチェーン店ディスカウントについて、食べログ側は〈一般消費者の利益に資するもの〉だと主張していた。だが東京地裁は判決文で、〈合理的なものであると認めるに足りる的確な証拠はないといわざるを得ない〉と記している。
任社長は「消費者の意見を素直に反映するのが、食べログの本質ではなかったのか」と語る。
「チェーン店ディスカウントが導入され、食べログ上のランキングも、消費者の意見を正確に反映できないものになってしまいました。チェーン店の中でも、調理法やスタッフが違えば点数が違うのは当たり前です。そこを頑張って各店舗は評価を上げる努力をしてきたのに、チェーンというだけで一律に点数を下げられてしまっては、フェアな競争が出来る環境ではなくなってしまいます。これが一因で、閉店を余儀なくされるチェーン店も少なくありません」
KollaBo以外に点数を下げられたチェーン店とはどこだったのか。
現在配信中の「週刊文春 電子版」では、点数を下げられていた有名チェーン店を訴訟記録を基に報じる。また、当該のチェーン店は「週刊文春」の取材にどう答えたのか、食べログが閲覧制限を申し立てて“隠したかった”判決文の内容、食べログの主張に対する東京地裁の判断などについて詳報している。
(「週刊文春」編集部/週刊文春)

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