全国旅行支援について、斉藤国土交通大臣は「今年度末の時点で都道府県の予算が残る場合は、4月以降も継続できる」との考えを明らかにしました。
斉藤鉄夫国土交通大臣「（全国旅行支援は）年度末の時点で残額が生じる場合には、一定の手続きのもと都道府県において、4月以降実施することは可能であると考えております」
斉藤国土交通大臣はきょうの記者会見で、全国旅行支援について「年度内は実施できる見込みで、各都道府県に配分した予算がなくなり次第、順次終了する予定だ」との従来からの方針を述べました。
その上で、年度末の時点で予算の残りがある場合には、都道府県が4月以降も実施できるとの考えを示しました。
全国旅行支援は先月10日に再開した際、割引率を引き下げていて、斉藤大臣は「ソフトランディングを図っているところ。こうした工夫を行いながら、年明けの閑散期の旅行需要を下支えして、春先以降の需要回復期に繋げていきたい」と述べました。