政府 住民税非課税世帯に“５万円程度”給付案 物価高対策

政府の物価高対策として、住民税非課税世帯に対する現金給付する方向で調整されていることが分かった。
政府関係者によると、9日にとりまとめられる政府の物価高対策に現金給付を盛り込む方向で調整が行われている。
住民税非課税世帯を対象とし、5万円程度を給付する案を軸に検討されている。
値上がりが続く食料や電気・ガス代などエネルギー価格の上昇に対応するためとして、予算は予備費からまかなう計画。