東京オリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、さきほど、広告大手「大広」の本社などに対し、家宅捜索に乗り出しました。
大会スポンサーから賄賂を受け取った受託収賄の疑いで既に逮捕されている大会組織委員会の元理事に、大会スポンサー獲得業務の一部を担う「協力代理店」に選ばれるよう依頼し賄賂を渡した疑いが強まったとみられます。
特捜部が家宅捜索を行っているのは、大阪の大手広告会社「大広」の大阪本社と東京本社です。
一連の事件を巡っては、大会組織委・元理事の高橋治之容疑者が大会のスポンサー契約に関し、AOKI側から5100万円の賄賂を受け取った受託収賄の疑いで逮捕されるなどしています。
関係者によりますと高橋容疑者は、大広が大会スポンサー獲得業務の一部を担う「販売協力代理店」に選ばれるよう働きかけた疑いがあり、その後、大広が高橋容疑者の知人の会社に支払った金の一部が高橋容疑者に支払われたとみられるということです。
大広の社長は、FNNの取材に対し高橋容疑者との直接的な契約関係は否定した上で、「大広にないビジネスに関わりたかった。」と話しています。特捜部は、今後、実態解明を進めるものとみられます。