日本の10代・20代に“大麻が蔓延”も、ヤクザが密売から手を引いた理由…「厳罰化されて割に合わない」「SNSを使えばどっからでも簡単に手に入りますからねぇ」

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昨年の大麻(マリファナ)事件での検挙人数は過去最多で、警察庁のまとめによると、検挙された者のうちの約70%が30歳未満の若者層であった。若い世代への大麻の蔓延は、すでに大きな社会問題となりつつある。2025年11月には、熊本県内の中学生が、路上で職務質問を受けた際に所持品の中にあった大麻が発見されて現行犯逮捕されている。【藤原良/作家・ノンフィクションライター】(前後編の前編)
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【写真を見る】薬物に関しては「うちの子に限って」とは考えないで…若者に蔓延する大量の“脱法”大麻グッズ。パッケージは外国製のお菓子のようにしか見えないが
今年7月には、宮城県仙台市内の中学3年生の男子が、自宅に乾燥大麻約1・263グラムと使用器具を隠し持っていたことで逮捕され、全国の教育機関や法曹界にも大きな衝撃を与えた。
薬物事犯全体の中でも大麻の検挙数は、2023年から25年まで3年連続で覚醒剤の検挙数を上回っており、日本国内で大麻の所持使用が急激に広まっていることが窺える。
こういった乱用状況に先立って、2023年12月には、すでに大麻取締法が厳しく改正(改正大麻取締法・麻薬及び向精神薬取締法)されていたことが、検挙や摘発件数の増加に結びついていると指摘する専門家もいる。
一方で、前出の宮城県内で逮捕された中学3年生の事例でいえば、SNSを通じて売人と連絡を取り合って、たやすく大麻や使用器具を入手できていた。となると法改正の影響だけでなく、大麻やマリファナの密売現場に於けるSNSの急速な浸透もその大きな原因と見たほうが賢明だ。
つまり、SNSの弊害は、長年にわたって社会問題になっている特殊詐欺だけでなく、日本全国に「大麻(マリファナ)の新たな販売網」も生み出していたことになる。
違法薬物は、言うまでもなく裏社会の産物で、その精製から販売までを「裏社会のプロ」が取り仕切っているという世界共通認識がある。そうした旧来型の薬物密売の構図が、SNSの普及によって大きく、そして急速に変貌を遂げているわけだ。
日本では薬物密売というと、どうしても暴力団の専売特許に見られがちだが、近年では、特に大麻の分野については暴力団の影響力が弱まっているという話も各方面から聞こえてくる。
某暴力団幹部によると、
「今じゃSNSを使えばどっからでも簡単に手に入りますからね。種を仕入れて自分で育ててる奴も増えたんじゃないですか? 昔は、(大麻やマリファナを)欲しい客はこっち(暴力団)を目がけて向こうから“売ってくれ”と飛びついて来ましたけど、今はもうそういう奴はいなくなりましたよ」
と話す。やはり、SNSの影響力は絶大なようだ。
また、法改正については、大麻やマリファナの使用者たちに対してよりも、密売者への影響のほうが強まっているという実状も伺えた。
「法改正は大きかったですね。前は、覚醒剤で捕まるよりも大麻は刑罰が軽かったんで気楽に扱えていましたが、もう同じところまで格上げされましたから。所持でも使用でも7年から10年は刑務所送りにされるでしょ。なのに(大麻の取引販売価格は)覚醒剤より安い。儲けが薄いのに捕まったら覚醒剤と同じってなると、リスクだけが大きいわけでそんなの触り損でしょ」(某暴力団幹部)
法改正前の大麻やマリファナは、所持と営利販売のみが検挙対象にされており、実は、使用(=吸引など)を意味する使用罪についての罰則が曖昧だった。
実際、大麻やマリファナを吸っているだけなら逮捕されないケースも多く、「覚醒剤はやると捕まるけど大麻やマリファナはやっても大丈夫だよ」と大声で触れ回る遊び人や売人が多くいた。
これが大麻やマリファナの密売現場で「軽い」「気楽」と言われる最大の要因であり、密売する際の合言葉やキャッチフレーズのようなお決まりのセリフとなっていたが、法改正後には、使用罪への罰則が明確に設置されて確実に検挙対象になった。
こういったことから大麻はもう気楽なものではなくなり、覚醒剤と同等の重大犯罪の仲間入りを果たしたことで、密売現場で暴力団員や売人たちの動きが激変した。
逮捕や摘発を嫌う暴力団や暴力団関係の売人たちは、大麻やマリファナの密売現場からフェードアウトするのが昨今の裏社会の主流となった。
しかし、現在でも、暴力団ルートで大麻やマリファナを買い付けることは可能だと指摘する事情通もいる。某暴力団幹部によると、
「まだ扱ってる奴はいるでしょうね。本人(暴力団員)も中毒者だと、自分が吸うついでに客に売るぐらいのことはやってるでしょ。でももうその程度ですよ」
と話す。
要するに、暴力団ルートでの大麻やマリファナの密売は、もう「引き際ビジネス」になってるわけだ。
しかし、それでも、大麻やマリファナが全国的に蔓延しているのはなぜか? 近年のSNSによる影響力だけが主たる蔓延原因なのだろうか?
厚生労働省によると、「若者層の大麻やマリファナなどに関する法律への関心や危険性への認識は著しく低い」とされている。
リサーチ機関の意識調査によると「若者の約4割は法律そのものについての関心がない」となっている。つまり、大麻やマリファナについて「よくわかっていない若者たち」が現在の日本の若者たちの実態なのだ。
後編【「海外では合法だし、健康にいいんでしょ?」 日本の若者を“マリファナ漬け”にする外国人密売人の急増…アメリカ人女性2人が“乾燥大麻30キロ”密輸容疑で逮捕も】では、暴力団が大麻やマリファナの密売から手を引き、代わりに外国人の密売者が大量に日本へ入国している衝撃の事実を詳細にお伝えする──。
藤原良(ふじわら・りょう)作家・ノンフィクションライター。週刊誌や月刊誌等で、マンガ原作やアウトロー記事を多数執筆。万物斉同の精神で取材や執筆にあたり、主にアウトロー分野のライターとして定評がある。著書に『山口組対山口組』、『M資金 欲望の地下資産』、『山口組東京進出第一号 「西」からひとりで来た男』、『闇バイトの歴史 「名前のない犯罪」の系譜』(以上、太田出版)など。
デイリー新潮編集部

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