空き家になった実家“そのまま放置”の巨大リスク…突然解体費用185万円請求された事例も“売却以外の意外な選択肢”弁護士が解説

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親が亡くなった後に、自身が実家を離れて暮らす中で避けて通れない“実家じまい”。その手続きや費用の負担は大きく、多くの人々が頭を悩ませているのが現状だ。中には、実家の空き家をそのまま放置してしまうケースも見受けられる。
【映像】185万円の請求…2016年の“強制解体”の様子
しかし、空き家のまま放置することには様々なリスクが伴う。管理の負担や金銭的なコストだけでなく、防犯・防災上の危険、さらには行政処分による強制取り壊しといった最悪の事態をも引き起こしかねない。
ニュース番組『わたしとニュース』では、実家じまいに伴う空き家放置のリスクについて、専門家の解説を交え、弁護士の三輪記子氏とともに考えた。
実家を空き家のまま放置した場合のリスクは大きく2つある。1つ目は、所有しているだけでかかり続ける費用と管理の負担だ。実家の相続に詳しい不動産コンサルタントの高橋大樹氏は、「固定資産税は空き家でも持っていれば毎年かかってくる。火災保険などもかけていれば保険料もかかってくる。マンションの場合は管理費・修繕積立金、これも毎月のコストがかかる」と説明。
さらにやっかいなのが、「戸建ての場合だとよくあるのが、庭に植えている草木が特に夏場はすごく伸びてくるので、近隣住民から役所などにクレームが入り、役所から通知が来て『草木を伐採してください』という話になる。自身が行けなくて業者を手配すればお金もかかるし、遠方であればそこに行くまでに交通費や時間がかかる」。
そして2つ目は、周囲を巻き込むリスクだ。高橋氏は「最近災害も多いので、台風や地震などによって空き家が壊れて、その壊れたものによって誰かをケガさせたり、隣の家を壊してしまったり、そうすると損害賠償責任が出てくる。あとは放火や火災のリスクも出てくる」と警告する。
さらに、空き家の実家を放置し続けると、最悪の場合、行政によって強制的に取り壊される可能性もあるという。「空き家を放置していると、行政から『空き家をちゃんと管理してください』という通知が届いたりする。ちゃんと管理されていない場合、状況によっては『空き家を解体してほしい』という通知が来るケースもある。解体命令が出た場合、当然解体しなくてはいけない。そうすると“解体費”というコストはかなりかかると思う。自身で解体しない場合、強制執行で行政が解体をして、その費用が請求される可能性もある」(高橋氏)
そもそも空き家を放置し続け、行政から、管理されておらず放置すると倒壊などの恐れがある「管理不全空き家」や、既に倒壊などの恐れがある「特定空き家」として「勧告」を受けると、更地よりも税金を安く抑えられていた固定資産税の優遇措置(課税標準が6分の1に)が適用されなくなり、固定資産税が実質的に6倍に跳ね上がってしまう場合もあるというが…。
この制度について三輪氏は「建物をちゃんと管理してもらうための制度だが、管理するコストについては手当てがない。仮に自分で買ったわけではない相続した物件だと管理するモチベーションも高くない。解体費用もかかる中、今の制度だけでどうにかなるのか、もっと対策が必要では」と、親戚間の分割などで意図せず引き継いだ物件に対して、自主的にお金をかけて維持することの難しさを語った。
行政からの度重なる空き家の管理依頼を無視しつづけると、待っているのは“強制解体”だ。2016年には、東京都葛飾区で行政代執行による解体工事が行われた。建物がひどく傷み、家財道具や自転車などが放置された物件の解体にかかった費用は185万円で、当時70代の所有者に請求され、ほぼ1年後に支払われたという。
これに三輪氏は「10年前で、それほど大きくない物件でも180万円超かかっている。解体費用も今はすごく高騰しているので、今だともっとかかってしまうと思う」と、今はもっと費用がかかる恐れを指摘する。
問題山積の実家じまいに直面したら、どのように進めればよいのか。高橋氏は、処分方法として3つのパターンを提示する。
第1の選択肢は「売却」、般向けに売り出すか、不動産業者に直接買い取ってもらう方法があるという。一般向けの方が高値で売れる傾向があるが、いついくらで売れるかは分からず、値下げをしながら半年や1年以上待ち続けることも珍しくないそうだ。
売れない場合、次の選択肢は、土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」だ。ただし、この制度を利用するには「建物が残っていてはならない」などの条件があり、解体費用がかかるほか、原則として一律20万円の管理費相当額の負担金も必要となる。
こうした制度も利用できない場合の第3の選択肢は、所有者側がお金を払って業者に引き取ってもらう方法だ。不動産業界ではこれを、負債となる意味を込めて“負動産”と呼ぶこともあり、50~200万円ほどの費用がかかるという。
三輪氏は、遺産分割などの事案を多く扱ってきた経験から、「本当に大変。地方だと自治体もすべての不動産を引き取ってくれるわけではないし、業者も引き取ってくれない場合がある。心当たりがある方は今からでも取り掛かった方がいい」と、早めの行動を促した。
空き家の実家をどうすればいいのか。処分するにあたり、高橋氏は「3つのコツ」を挙げる。
1つ目は、売却査定を依頼する際、「ネットの一括査定サイト」を避けることだ。一括査定は便利である一方、個人情報を含むや不動産の情報が一度に十数社もの業者に渡り、しつこい営業電話がかかってくるリスクがある。そのため、最初は2、3社に絞って相談することが推奨されるという。この点については、三輪氏も「(業者が多くて)情報がありすぎても結局選べなくなる。地元のことをよくご存じの地元の業者さんに聞くのがいい」と同意する。
2つ目は、「お隣さん」に声をかけてみることだ。特に地方の不動産は簡単に買い手が見つからないことが多いが、隣接する土地の所有者であれば「庭や家庭菜園にしたい」などの理由で、安値で買ってくれたり、無償でも引き取ってくれたりするケースがあるという。三輪氏は「お隣さんでなくても、地域の方が引き取ってくれることも。地元の業者さんが近隣に声をかけてくれるパターンもあり、ありがたい存在」。
3つ目は、自治体の解体補助金をチェックすることだ。近年は空き家対策に力を入れ、解体費用の補助制度を設けている自治体が多い。ある自治体の担当者は「補助金が受けられるうちに解体しないとだいぶ損」と指導しているという。「助言・指導・監督・命令」と行政処分が進む段階の途中でも、補助金を使って早めに解体するなどの行動を起こすことが有効だ。
三輪氏は「不動産は資産価値が高いという一種の思い込みや、先祖代々受け継いできたものだからと手放すことに勇気がいる方も多いが、持っているだけで逆に損をしていることもある。その(受け継いできた)気持ちを大事にして、手放す決断も必要。手放すための準備も必要なので、とにかく早めに考えてほしい」と提言。親が元気なうちに、将来の扱いについて話し合っておくことや、いざというときは弁護士などに相談することの大切さを訴えた。
さらに、地域のリアルな人間関係の重要性についても触れ、「誰に相談していいか分からないときこそ、動けるうちに少しでも関係性を持っておかないと、困った時に何もできない状況になってしまう」と語った。「とにかく早めに決断を。決断の先送りはあまりしない方がいい。コストはかかる前提で、そのコストをどれぐらい見積もり、いつそのコストを払うかを考えた方がいい」。
(『わたしとニュース』より)

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