「カスハラ対策」企業の義務に、ビール・発泡酒など酒税一本化…暮らしや制度「10月からこう変わる」

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10月から暮らしに関わる制度や価格が変わる。
パートなど短時間労働者の厚生年金加入要件のうち、「月額賃金8万8000円(年収換算約106万円)以上」が撤廃される。子育て中の自営業者らの国民年金保険料納付を免除する制度も始まる。最低賃金(時給)は10月以降、都道府県ごとに順次引き上げられる。全国加重平均は前年度比56円増の1177円になる。
企業に対しては、顧客などからの理不尽な要求から労働者を守るためのカスタマーハラスメント対策や、求職者に対するセクシュアル・ハラスメント(就活セクハラ)の防止措置が義務づけられる。
原油価格の上昇などによる値上げも相次ぐ。帝国データバンクによると、10月は飲食料品約3000品目が値上げされる見通しだ。一方、酒税改正でビールと発泡酒、第3のビールの酒税が一本化される。

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