災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる「副首都構想」関連法は２４日夜、参院本会議で自民党、日本維新の会、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。
与野党が攻防を繰り広げたが、付帯決議の内容で折り合い、野党が採決に応じた。政府提出法案は６４本すべて成立し、第２２１特別国会は会期末の２５日を前に事実上閉会した。
副首都法は維新の看板政策で、自民、維新が議員立法で衆院に提出した。副首都の指定には特別区の設置が要件の一つとなる見通しで、維新は大阪市を廃止して特別区を設ける「大阪都構想」の実現を目指している。
与野党は、副首都法の採決を巡り、２４日午前から攻防を続けた。野党は副首都の指定を目指す自治体での実施が見込まれる住民投票の扱いを問題視した。採決に応じる条件として、自治体が特別区設置を問う住民投票と地方選の同日実施を禁止すると付帯決議に盛り込むよう求めた。
付帯決議の文言を巡り、自民、立憲民主両党は断続的に協議し、同日夜に住民投票と地方選の期間が「重複しないように最大限調整する」と明記することで合意した。これを受け、野党は参院沖縄・北方・地方特別委員会と参院本会議での採決に応じることを決めた。付帯決議は２４日の参院特別委で採択された。
２４日夜の参院本会議では、憲法改正の手続きを定めた議員立法の改正国民投票法が与野党の賛成多数で可決、成立した。抗体製剤の予防接種への使用を可能とする改正予防接種法、建築物の脱炭素化を進める改正建築物省エネ法の両政府提出法も、与党などの賛成多数で可決、成立した。
また、２４日に開催予定だった衆院予算委員会の集中審議は、閉会中審査として２７日に開くことで与野党が合意した。
副首都法など４法は、当初の会期末だった１７日までに成立させることができず、政府・与党は審議時間を確保するため、２５日まで会期を延長していた。
特別国会は２月８日投開票の衆院選を受けて、同１８日に召集された。１月に召集された通常国会は冒頭で衆院が解散されて予算案や法案の審議が行われなかったため、特別国会の会期としては１５８日間という異例の長さとなった。