SNSなどを通じて性的な画像を送らせたうえで「拡散する」と脅し、お金やもっと過激な画像を要求する、性的脅迫「セクストーション」。
【映像】実際に送った性的画像
相談支援を行うNPO法人によると、2023年からの2年間で相談件数は4倍超。実は、被害者の7割は男性なのだという。実際にはどのような被害なのか。『ABEMA Prime』では、セクストーションについて、被害に遭った当事者、専門家に話を聞いた。
昨年、ビデオ通話で自慰行為を見せ合い、相手から金銭要求される被害に遭った小笠原さん（27）。きっかけは英語学習のためのマッチングアプリだった。「英語を学ぶために恋人を作ればいいと考え、アプリでやり取りをしていた。そこからInstagram、さらにLINEへと誘導され、そういう展開になっていった」。
ビデオ通話でのやり取りについて、「通話なのに音声がなく、LINEのトークで指示が来る。最初は不思議だと思ったが、それ以上に刺激的なものだった。今思うと相手が男性だったのか女性だったのかもわからない」と振り返る。
その後、自身のフォロワーのスクリーンショットが送られてきて「5万円用意しろ」と脅迫されたという。「心境は最悪だった。やけくそでセクシー男優の面接に応募したり、Instagramで『乗っ取られてディープフェイク画像が流れるかもしれない』と先手を打って発信したりして対応を探った」と明かした。
セクストーションについて、NPO法人パップスの内田絵梨氏は、「元々海外で流行していたものが取り締まられるようになり、今は日本がターゲットにされている状況だ」と分析した。
また、被害の傾向について、「金銭目的のセクストーションは男性がターゲットにされやすい。一方で、別れるなら画像をさらすといった、相手の行動を支配・コントロールするようなものは女性の被害者が多い」。
犯行グループの手口については、「『○分以内に送らなければ拡散する』とカウントダウンを使ってパニックに陥れる。また、学生などが5万円を払えないと言うと、『特別に5000円でいい』と値切ってくることもある。お小遣いを持っていると払ってしまうが、特殊詐欺なので一度払っても脅しは続いていく」と解説した。
若年層の被害については「児童だと親に知られたくないために支払ってしまうケースが多く、パップスでも18歳以下の相談が急増している。支払いが続くと、最終的に『PayPayの口座を持っているよね』と特殊詐欺の受け子などの闇バイトに加担させられることもある」と警鐘を鳴らした。
今後の対策として、内田氏は「撮ること、持つこと、見せること、見ること自体が性暴力だというデジタル性暴力の話を、教育の中で学んでいく必要がある」と主張。
被害に遭った際の対応については「リスクコントロールのために加害者と繋がり続けるのは逆効果。やり取りしたSNSを全てブロックし、警察などに相談してほしい。支配型の場合は、自分たちが法律を分かっていることや、弁護士・警察に相談していることを伝えると、向こうが引いていくことも多い」。
小笠原さんは、被害をブログに発信しているが、その理由について「誰も発信していないから、私が発信することで同じような被害に遭った人たちの救いに少しでもなればと思っている」とした。
（『ABEMA Prime』より）