自民党・小林鷹之政調会長が2026年2月3日、溝の口駅前（川崎市高津区）で応援演説に臨んだ。衆院選の争点は物価高対策だけでなく、日本経済の成長戦略にあると主張したほか、中道改革連合を結成した立憲民主党の安全保障政策を「全く理解できない」と厳しく批判した。
小林氏は、日本の唯一の資源は人材だとし、人材が生み出す高い技術力が日本経済の成長力だったと指摘。強い日本経済を取り戻すためには、「責任ある積極財政」を実行し、もう一度強い産業基盤を国内に作る必要があると訴えた。
また「円安を逆手に取ればいい」と主張し、海外の企業を国内に誘致したり、先端技術の開発研究の拠点を拡充したりする具体策を挙げた。さらに、「リスクを取って戦略的な投資をする」とも表明し、雇用機会の増加と地域の活性化につなげる考えを示した。
小林氏は演説の後半で、中道を結成した立憲の安全保障政策を批判。中道を結成した公明党については「新党を結成しても安全保障のスタンスはブレていない」と評価する一方、立憲については「全く理解できない」と述べた、
その具体例として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を挙げ、次のような理由を説明した。具体的には、安住淳共同幹事長と野田佳彦共同代表の立場がブレていることを指摘した。
小林氏は、安保法制に関する立憲のスタンスについても批判。国会議員の最も重要な使命は「国を守ること」だとし、「国家経営の根幹にあるイロハのイの問題にすら全く答えを出せないような、いい加減な政党に、今この難局にある日本の舵取りを任すわけにはいかない」と訴えた。