元テレビ朝日社員の玉川徹氏が12日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討していると自民関係者に伝えたことについて言及した。
首相は自らが掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」の実現を見据え、政権基盤を強化する必要があると判断したもよう。ただ、2026年度予算の3月末までの成立を優先させるべきだとの慎重論もある。衆院選日程は「1月27日公示、2月8日投開票」「2月3日公示、15日投開票」が軸となる。
自民、日本維新の会の与党は、衆院で1人でも欠ければ定数465の過半数233を割り込む。一方、参院では少数与党のままで政権運営の不安定さは消えない状況になっている。
玉川氏は「普通にシンプルに考えて、いわゆる党利党略的には、支持率が高いうちにっていうのは、そういうことなんだと思うんですけど、支持率が高いうちにっていうことは、これから低くなると思ってんのかなっていうふうにちょっと思いますね」と自身の見方を述べ、「というのは、物価高対策、どんな国でも、物価高が続くと、それを変えてほしいってことで政権に期待が集まるんですけれども、変わらないとやっぱり支持率は下がってきます」と説明。
そして「米国も今、そんな感じになってますけど。今やってる積極財政っていうは重要な刺激策だから、それは政策的には物価を上げる方向の政策になる。そうすると、これからさらにそういうふうなことが起きる可能性があるので、もしかしたら今のうちに、ということかも知れないですね」と推察。
「ただ、もし衆議院で自民党が勝つってことになると、さらに長期金利は上がる可能性があるなと。このニュースが出た直後に、円は安くなった。そういうふうなことをマーケットは見ているので、自民党がこれで大勝するっていうことになると、果たして何が起きるのかなという気はしますよね。物価は上がる可能性が高いと思います」と自身の見解を述べた。