神奈川県内で２０２４年に発生した労働災害（労災）による死傷者数（休業４日以上、新型コロナウイルス感染症を除く）は８２３１人となり、７年連続で増え、過去３０年間で最多となった。２５年は１１月末時点で死傷者数は減少しているものの、死亡者数は３８人に上り、過去５年間で最多のペース。人手不足が深刻化する中、労働者の高齢化などが背景にあるとみられ、対策が急務となっている。
厚生労働省神奈川労働局によると、県内の労災による死傷者数は０９年に過去最少の６２１５人になって以降、１７年までは６５００人前後で推移。１８年に６９２０人になってからは増加に転じ、２３年は８００２人を数え、１９９４年（８３７３人）以来で３０年ぶりに８千人を超えた。２４年はさらに２２９人増え、１９９５年（７７２５人）以降で最も多かった。
２４年を業種別でみると、陸上貨物運送事業が最も多く１１５２人。社会福祉施設１１４７人、小売業１１１４人、製造業１０４２人が続いた。