文部科学省は公立学校の教員に残業代を認めていない「教員給与特別措置法」（給特法）の見直しに向け、検討を始める。
長時間勤務が常態化している現場と制度が、かけ離れているとの指摘が上がっている。同省は月内に有識者会議を設け、見直しに必要なポイントを整理し、来春以降の議論に反映させる。
新たな有識者会議は２０日に初会合を開く。文科省は来春、６年ぶりとなる教員の勤務実態調査の速報値を公表する予定で、実態を踏まえた上で議論を進める。
会議では、法改正を含む見直しにあたっての論点を整理する。仮に残業代を支給する場合に生じる課題、長時間勤務につながる学校や教員の活動の仕分けも検討する。
給特法では、教員の勤務時間の管理が難しいことから残業代を出さず、給料月額の４％を「教職調整額」として支給している。４％は法制定の１９７１年当時、月８時間の残業代にほぼ対応する額だった。
しかし、２０１６年度の勤務実態調査では、公立学校教員の平日１日の平均勤務時間は小中学校とも１１時間超で、実態とかけ離れているとの批判も上がる。