公明党と同党の熊野正士・前参院議員が「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたなどとして、発行元の新潮社側に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（三木素子裁判長）は、請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更し、同社側に計３０８万円の賠償を命じた。
２６日付。
問題となったのは２０２２年９月１５日号の記事。熊野氏からセクハラ行為を受けたという女性に対し、同党の山口那津男代表（当時）が選挙に悪影響が出ると伝え、口止めをしたなどと報じた。報道後、熊野氏は議員辞職した。
高裁判決は、記者の取材メモに山口氏がセクハラ行為の口止めをしたとする記載はなく、客観的な証拠もないなどとして、名誉毀損（きそん）の成立を認めた。
週刊新潮編集部は「主張が認められず、失当な判断が下されたことは大変遺憾だ」とコメントした。