高市早苗首相は11月7日からの衆院予算員会で初の論戦に臨んだ。その中で最も注目されたのが「存立危機事態」発言だった。
これに中国の薛剣・駐大阪総領事が反応し、Ｘ上で《勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない》と発信したことで、日中間の緊張が高まった、とされている（投稿はすでに削除）。
「タカ派」と評される首相の発言としては何ら違和感のないものであるし、大阪総領事の投稿は論外なのは言うまでもない。が、首相を支える秘書官からは当初から危惧の声があがっていたという。
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これまでの流れを振り返っておこう。
高市氏は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。台湾有事は日本が集団的自衛権（他国の防衛のために武力を行使すること）を行使できうる状況にあると認めたことになる。
存立危機事態は2015年に成立した安全保障関連法で新たに設けられた。日本が外国から直接の攻撃にさらされていなくても、日本と密接な関係にある他国が攻撃され、これにより日本の存立（国民の生命、自由、幸福追求の権利など）が脅かされる明白な危険がある状態を指す。
これまでの政府答弁は「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなる」といったもので、台湾有事が存立危機事態に該当するかの判断について一定の距離を置いてきた。
「高市発言」はいつものように、中国の反発を招いた。外務省の報道官は《台湾海峡への武力介入の可能性を暗示し、中国の内政へ乱暴に干渉した》などと会見で述べ、日本政府に抗議し、「高市発言」の撤回を求めた。
また、大阪に駐在する中国の薛剣・総領事はSNSで《勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない》などと記したことについて日本政府が抗議したことについても異議申し立てを行っている。
高市氏は10日の衆院予算委員会において、「最悪のケースを想定した答弁」で「政府の従来の見解に沿ったものなので、特に撤回、取り消しをするつもりはない」と述べた。
「高市氏の答弁については危惧が取りざたされていました。どうしても自分の考えや主張を借り物ではなく自分の言葉で伝えてしまいがちだという点です」
と、政治部デスク。
そのこと自体、何ら悪いようには映らないし、実際に台湾有事についてシミュレートしていない方が平和ボケと指弾されそうなものだが……。
「はい、そうなんです。下に置いている原稿を棒読みされるより自分の言葉で話してもらった方がテレビやラジオを通じての印象は格段に良いのは間違いありません。が、従来の政府のスタンスを逸脱したり、不用意に外国を刺激したりということは結果的に政権の得点にはならず失点になるケースが多く、避けなければならないというのもまた、外交関係者の見方としては強いのです」（同）
事務秘書官の一人、防衛省出身の有田純秘書官は高市氏が経済安保相を務めた際に秘書官だった人物で、秘書官の中で最も気に入られているという。その有田氏自身、高市氏の答弁内容を危惧していたが、それが現実のものとなった格好だ。
「高市氏の今回の発言は自身の思想・信条・考え方に共鳴する層を意識した部分もあるかもしれません。内閣支持率がかなり高いうちならある程度のハレーションを生んでも事態は収拾でき、さほど大きな問題に発展しない――くらいに想定、計算して考えて発言していたとしたら大したものですが」（同）
周到な計算による発言か、単なる不注意か、対中国外交においてプラスとなるか、マイナスとなるか、現時点での評価は二分されている。ちなみに鳩山由紀夫元首相のこの件に関するXへの投稿、「あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」（12日）への共感の声はあまり見られない模様である。
デイリー新潮編集部