記者会見で経済対策を発表する立憲民主党の野田代表＝14日午前、国会
立憲民主党の野田佳彦代表は14日の記者会見で、総額8.9兆円規模の独自の経済対策を発表した。「物価高・食卓緊急支援金」として、中低所得者世帯に1人当たり3万円、所得制限なしで子ども1人当たり2万円の給付を盛り込んだ。2026年10月1日から、食料品の消費税率を時限的に0％にすると掲げた。
表題は「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」。「くらしを守る」として給付などに必要な財源を5.2兆円と見込んだ。「いのちを守る」として、医療機関や介護施設への支援、クマ被害対策強化などを合わせて2.3兆円を充てるとした。