立憲民主党の蓮舫議員が12日の参議院予算委員会で献金について、高市早苗総理と自民党を追及した。
【映像】蓮舫議員が追及→高市総理が当惑した瞬間（実際の様子）
蓮舫議員は冒頭「総理ご就任おめでとうございます。随分前に深夜番組の司会をご一緒した時にこういう立場になるとは思わなかった。政治信条や政策の優先順位は違うが、心から高市総理頑張ってほしいと願っている」とした上で「今日はちょっと耳の痛いことを指摘する」と述べた。
蓮舫議員は「今、政治家個人とか政治家の後援会とかには企業団体献金は行えない。禁止されている。でも支部は許されている。2000年から法改正が執行されて、自民党の支部は一気に増えて今7757になっている。細分化されてその受け皿が増えてきた。政治団体の活動が国民の不断の監視と批判の下に置かれるためそれが法律の目的だ。自民党の地方支部はこの目的に沿っているか？」と質問。
これに高市総理は「その目的に沿っていると承知している」と回答した。
続けて蓮舫議員は「具体的事例だが、自民党のある県連の幹事長だ。令和5年の収入のほぼすべてが企業団体献金1208万円。政治活動に使われた支出を見ると公開しているのはわずか２件。県の農政連（農業者政治連盟）の６万円の支出計12万円のみ。使い切れずに翌年度に繰り越されているのは3700万円。これは国民の不断の監視の下に置かれているか？」と追及。
高市総理は「届け出をして公開をしている支部を持っているということであればそういうことになると思う」と答えた。
蓮舫議員はさらに「1208万円の収入があって3700万円の貯金があって、使われた政治活動は12万円だけが明らかになっている。献金した企業団体側、有権者県民国民どうやって政治活動がちゃんと使われているか確認できるか？」と聞いた。
高市総理は「私たちは１円領収書まで請求されたら出している。県会議員の方がどの方か分からないが、個別のケースについてこの場でコメントすることは差し控える。ただ法令の規定に則って適正に処理をされるべきであると思っている」と述べた。
蓮舫議員は「リクルート事件とか東京佐川急便事件とか、本当に国民の怒りを買って自民党も襟を正して率先して法律改正を行ってきた。だが今ご提示した事例は政党支部で献金を受けて個人に自分の後援会にいわゆる献金を“迂回”している。これは合法だけど脱法、いわゆる法の趣旨を逸脱している。そのように見えないか？」と聞いた。
高市総理は「法律に従ってちゃんと公開すべきことを公開するということも必要だと思っている」と答えた。
議場内がざわつく中、蓮舫議員が「自民党が企業団体献金禁止に反対して献金公開強化法案を出したが、これは地方支部が対象か？」と質問。
だが、この問いに自民党の誰も挙手をせず、蓮舫議員が「通告してますよ」と促す中、議場内が“ざわつく”時間が約50秒続いた。
そして林芳正総務大臣が手を挙げ「必ずしも所管ではないが、自民党の議員立法ということでまだ提案までだったかなと。出しているが成立してないものだから今ちょっと手元に資料がない。申し訳ございません」と謝罪した。
蓮舫議員は「自民党案では対象となっているのは、国会議員関係政治団体で、地方支部は対象外だ。なぜ地方支部は対象外にしたのか？」と質問。
高市総理は「この議員立法案に私自身が関わっていなかったので『なぜ』ということを今速やかにお応えすることができません」と答えた。
蓮舫議員は、“政治とカネ”の問題について、国会議員に比べて地方支部の透明化が遅れているとして法改正を求めた。
（ABEMA NEWS）