「生活費がないからPayPayで送って」
SNS上でそう呼びかけたら「利用停止になった」という投稿が注目を集めています。
投稿によると、PayPayから「SNS上にマイコードやPayPay IDを掲載し、不特定多数から送金（譲渡）を募る投稿を確認しました。規約違反に該当するため、削除をお願いします」という通知が届いたといいます。
これ以外にも、「支援」を呼びかけてPayPayで送金したが、できなかったといったケースもありました。
「お金ください」「PayPayで支援して」などの投稿は、「規約違反」にあたる可能性があるようです。PayPayの広報担当者に理由を聞きました。
PayPayのヘルプページでは、「SNS等にマイコードを掲載し、不特定多数から残高を受け取る行為」は規約違反となる場合があると注意喚起しています。
PayPayの広報担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、次のように説明しました。
「こうした行為は、PayPay残高利用規約の第7条（7）『本来の目的とは異なる目的で利用する行為』に該当します」
規約第7条（7）は、次のような行為を禁止しています。
「（7）当社のサービス（PayPay残高等またはPayPay残高アカウントの利用を含みますが、これらに限りません）を、営利の目的その他のサービス提供の趣旨に照らして本来の目的とは異なる目的で利用する行為」
PayPayのユーザー間送金は、家族や友人など限られた範囲での利用を想定しており、不特定多数からの送金募集はこの趣旨に反するというわけです。
では、なぜこうした行為が禁止されているのでしょうか。
広報担当者は「サービス趣旨からの逸脱防止や詐欺等のトラブル防止になると考えております」と説明します。
そのうえで、PayPayはあらためて注意を呼びかけています。
「PayPay残高利用規約第7条に定めた禁止事項に該当する行為が行われていることが発覚した場合には、アカウントの削除等を含めた措置を検討させていただくことになります。不適切な利用はお控えいただきますよう、お願いいたします」（PayPay広報）
「ちょっとした支援をお願いしたい」「お礼の気持ちとして送金を受け取りたい」。こうした投稿でも、不特定多数に向けた送金募集は、規約の範囲を超えると判断されるおそれがあります。
SNSでの呼びかけが思わぬアカウント停止につながる可能性もあるため、注意が必要です。