国民民主党の古川元久代表代行は2025年10月31日配信のメールマガジンで、オーバーツーリズムなどの対策として、外国人が入国する際に入国税を徴収すべきだとの考えを示し、党内で議論をしたいと主張した。
現在、日本から出国する際に1回1000円の「国際観光客税」が課せられている。税収は観光インフラの整備などに充てられるが、この税額を引き上げてオーバーツーリズムの対策に充てるとの議論が行われている。
しかし、この税は、日本人が出国する際にも徴収されるので、古川氏は円安の影響もあり、日本人の海外渡航をさらに抑える恐れがあるという。米国では、税ではないが、短期滞在する外国人に約６000円の申請料がかかる2年間有効の仕組み（ESTA）がある。オーバーツーリズム対策の財源と言うならば、出国の時ではなく入国の時に徴収する、それを日本人以外の外国人から徴収するべきと言う。税額を引き上げても良いとしている。