元大阪府知事・大阪市長で弁護士の橋下徹氏が30日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。「自身の公設第1秘書の会社に公金を支出していた」という「しんぶん赤旗日曜版」の報道に反論している日本維新の会・藤田文武共同代表に対し、厳しい意見を投げかけた。
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橋下氏は、公金還流報道に「実態のある正当な取引」と自身のＸで反論した藤田氏に対して、「外形的公正性はない。大阪維新改革では完全にアウト。このような公金ロンダリング的な金の使い方をやる政治家たちから国民負担を求められても国民は断固拒否すべき。」と見解を綴った。
さらに「藤田氏から藤田氏側の法人に公金を流し、ここで利益を上げていたなら維新政治家として完全にアウト。実費のみで利益が上がっていなくても外形的公正性からアウト」と「アウト」を連発。「適法・違法の問題ではない。国民負担を求める改革政治家の身だしなみ。」と連続投稿した。
橋下氏は、このポストに先立つ同日付の投稿でも「こういう金の動きを堂々と正当化するのが今の維新国会議員団。これがまずいというセンサーが働かない。逆にこのような金の動きを徹底的に改めてきたのが維新の大阪改革」と指摘。「このように外形的公正性に疑義が持たれるような金の扱い（政治家側の法人が政党交付金という公金から利益を上げるように見えるマネロン的な金の扱い）をしている政党から国民負担を求められても国民は納得しないだろう。」と持論を展開した。
さらに、橋下氏は「維新はこれからOTC類似薬を保険対象から外したり、高齢者の医療窓口負担を3割に引き上げたりするらしい。社会保障改革のために一部の人たちの負担は確実に増える。その際国民は、『お前ら維新の金の扱い方からまず正せ!!』と強く抵抗すべきだ。」と訴え、「維新国会議員団は『身を切る改革』が血肉になっていない。言葉だけの上滑り。大阪改革で住民負担を求める際にどれだけ激しい反発が生じるか。それを最後しぶしぶ納得してもらうためには本気の身を切る改革が必要。違法か適法かの話ではない。このようなマネロン的な金の扱いは『外形的に公正性を保っているかどうか』の話だ。」と維新の在り方に苦言を呈した。
また、橋下氏は「赤旗は藤田氏側の会社の利益関係に関する資料をなんとか入手して欲しい。藤田氏も疑義がないなら堂々とその資料を開示すべきだ。ただし利益がなくともこのような疑義を持たれないよう、外形的公正性の観点から自分側の会社への発注は止めるべきだ。第三者の事業者に頼めば疑義は生じない。このようなことを徹底してこそ、国民負担を求める改革が断行できる。」とも付け加え、「政治家側の法人が政党交付金という公金から利益を上げるマネロン的な金の扱いをしている政党」から「国民負担を求められても国民は納得しないだろう」と改めて強調した。
（よろず～ニュース編集部）